浄化槽清掃業の根拠法

浄化槽法(昭和58年5月18日法律第43号)

(許可)

第35条 浄化槽清掃業を営もうとする者は、当該業を行おうとする区域を管轄する市町村長の許可を受けなければならない。

2 前項の許可には、期限を付し、又は生活環境の保全及び公衆衛生上必要な条件を付することができる。

3 第1項の許可を受けようとする者(以下「清掃業許可申請者」という。)は、環境省令で定める申請書及び添付書類を市町村長に提出しなければならな い。

4 市町村長は、第1項の許可又は不許可の処分をした場合には、直ちにその旨を清掃業許可申請者に通知しなければならない。

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廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年12月25日法律第137号)

(一般廃棄物処理業)

第7条 一般廃棄物の収集又は運搬を業として行おうとする者は、当該業を行おうとする区域(運搬のみを業として行う場合にあつては、一般廃棄物の積卸しを行う区域に限 る。)を管轄する市町村長の許可を受けなければならない。ただし、事業者(自らその一般廃棄物を運搬する場合に限る。)、専ら再生利用の目的となる一般廃 棄物のみの収集又は運搬を業として行う者その他環境省令で定める者については、この限りでない。

2 前項の許可は、一年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

3 前項の更新の申請があつた場合において、同項の期間(以下この項及び次項において「許可の有効期間」という。)の満了の日までにその申請に対する処 分がされないときは、従前の許可は、許可の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。

4 前項の場合において、許可の更新がされたときは、その許可の有効期間は、従前の許可の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

5 市町村長は、第一項の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。

 一 当該市町村による一般廃棄物の収集又は運搬が困難であること。

 二 その申請の内容が一般廃棄物処理計画に適合するものであること。

 三 その事業の用に供する施設及び申請者の能力がその事業を的確に、かつ、継続して行うに足りるものとして環境省令で定める基準に適合するものである こと。

 四 申請者が次のいずれにも該当しないこと。

 以下省略

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浄化槽清掃業は市町村長の許可で、浄化槽法第35条と、収集した汚泥を運搬するために廃棄物処理法第7条、一般廃棄物収集運搬業の許可が必要です。許可 期間は2年が一般的です。