法9条に定めるところのし尿浄化槽の清掃は、同法7条に定めるところの一般廃棄物であるし尿(以下『生し尿』という)やゴミの収集、運搬、処分と同様、本来的には、市町村固有の行政事務に属することは、地方自治法2条3項7号の規定上明らかである。すなわち、し尿浄化槽の清掃とは、単に浄化槽から汚泥を取り出すのみならず、浄化槽を適正に維持管理し、浄化槽から放流される水によって地域環境の悪化を防ぐことにあるから、し尿浄化槽の清掃も生し尿の汲み取りと同様、生活環境の保全と公衆衛生を守るための行政の一貫として遂行されるべきものであり、市町村の固有事務と言うべきである。
したがって、し尿浄化槽の清掃は、生し尿やゴミの収集等と同様、すべて市町村自らが処理するのが理想ではあるが、人的物的な制約でこれをなすことが不可能であるため、特に許可を与えた業者にこれを代行させることにより、市町村が自ら処理したのと同様の効果をあげさせることとしたのである。それ故、し尿浄化槽清掃業の許可申請があった場合に、これを許可するかどうかは、市町村の行う廃棄物の処理計画や、既に許可を与えているし尿浄化槽清掃業者の数およびその能力ないし設備等諸般の事情を考慮し、市町村長がその自由裁量権を行使して決定できるのである。

本件許可申請がなされた当時においても、前記許可業者において、市内の浄化槽を清掃するのに十分な施設と能力を備えており、新たな業者を加えさせる必要は全くなかった。したがって、かかる実情のもとで新規業者の申請を許可することは、既存業者の経営を圧迫する結果、業者間に無用の混乱を生じさせるおそれがあり、業者間の過度の競争は、生活環境の確保と公衆衛生の推進を阻害させる結果を伴うおそれが強い。本件不許可処分は、これらの諸般の事情を理由としてなされたものであり、被告に、裁量権の逸脱もしくは濫用のないことは明らかである。

被告は、し尿浄化槽清掃業に対する許可は自由裁量行為である旨主張するが、右許可はき束行為と解すべきである。すなわち、法は7条において生し尿汲取業を一般廃棄物処理業とし、し尿浄化槽清掃業は、9条においてこれとは別個の性質を有するものと規定しているが、その理由は、し尿浄化槽清掃業は生し尿を汲み取るのではなく、単に浄化槽を清掃するにすぎないことにおいて、生し尿取扱業とその業務の内容を著しく異にしているためである。したがって、生し尿汲取業は市町村の固有事務に属し、かつ、原則として、市町村自身またはその委託を受けた業者により行われ、かつ、市町村の一般廃棄物処理事業の全体的な計画の中の一貫として右業者への委託がなされるため、市町村長の右委託には、相当巾広い裁量権が与えられているというべきであるが、一方、し尿浄化槽清掃業は先に述べた業務内容に照らし、市町村による一般廃棄物処理の全体的計画との調整などする必要はないから、もっぱら業者間の競争によって業界の健全な発達を促進するのが望ましいわけであり、市町村長が巾広い裁量権を保有しなければならない実質上の根拠はないと解される。
したがって、し尿浄化槽清掃業の許可は、法9条2項、同規則6条に定める基準に適合する限り、市町村長は許可すべきであり、き束行為と解釈するのが相当である。
被告は、原告に許可を与えると、業者間で無用の混乱、競争を生じさせ、生活環境の確保と公衆衛生の推進を阻害する結果をもたらすと主張するが、原告は法令に定められた設備および能力を有しているから、原告に許可を与えられたとしても、市民に提供されるサービスの低下がもたらされるおそれは全くなく、かえって業者間の競争が激しくなることによって業界を健全に発展させ、ひいては地域住民の需要に応じた良質、廉価なサービスを提供することになるものである。

1. 原告が昭和54年11月15日付で法9条2項の規定に基づき、し尿浄化槽清掃業の許可申請をしたところ、被告は、昭和55年1月23日付をもって本件不許可処分をしたこと、被告は、本件不許可処分をなすにあたって、原告が法9条2項、同法施行規則6条に定める基準に適合するか否かについて調査しなかったこと、以上の事実はいずれも当事者間に争いがなく、証拠(略)によれば、被告が原告からの右申請に対して不許可処分をなした理由の要旨は、『豊田市においては既存のし尿浄化槽清掃業者が、同市内に設置されているし尿浄化槽の清掃を実施するに必要な施設および能力を有しているから、原告に新たにし尿浄化槽清掃業の許可を与えると、既存業者との間で無用な競争、混乱を生じ、ひいてはそのことが同市の行うし尿およびし尿浄化槽汚泥の計画的処理に影響を及ぼすおそれがある。』というにあることが認められる。
2. そこで、法9条2項所定の許可の性質について検討するに、地方自治法2条9項、別表第2(11)によれば、生し尿、ゴミ等一般廃棄物の収集、運搬、処分は市町村がその責任において処理しなければならないいわゆる団体委任事務と規定され、市町村は、その区域内における一般廃棄物の処理について計画を定めなければならず、かつ、その計画に従って、一般廃棄物を収集、運搬、処分しなければならないものとされている。しかし、区域内の一般廃棄物について、市町村が、そのすべてを行うことは不可能なため、市町村は右業務を市町村以外の者に委任し、または、一般廃棄物処理業者に代行させることとし、その営業を許可制とし、所要の監督を加えることとしている。したがって、一般廃棄物処理業者に対する法7条の営業許可については、市町村の責務である廃棄物処理事務遂行の観点から、市町村長に相当広い裁量が認められると解される。
   これに対し、し尿浄化槽清掃業については、前記地方自治法2条9項、別表第2(11)に規定されておらず、また、その業務の主な内容は、本来汚物をそれ自身で処理し浄化する浄化槽の清掃・維持･管理にあり、清掃の内容は、法施行規則7条に規定するとおりであること(もっとも、清掃の結果引き抜かれた汚泥の処理につき、独立してその収集、運搬または処分を行おうとするときは、別途に法7条1項所定の許可を要する。)、これらに加えて、許可の基準も、監督の態様も、一般廃棄物処理業に比し著しく緩和されている。以上の諸点を勘按すると、法は、し尿浄化槽清掃業は、一般廃棄物処理業が有する市町村の事務の代行という性質は有しないものの、浄化槽の適正な維持、管理が区域内の衛生の保持について重大な影響を与えることがあることにかんがみて、右業務を許可制にしたものであり、被告主張の既存業者の保護ないし過度の競争の防止などという観点から右業務を許可制にしたものではないと解するのが相当である。
   したがって、同法9条2項によって市町村長に与えられた裁量は、き束裁量であって自由裁量でないと解される。してみると、市町村長は、し尿浄化槽清掃業の許可申請があった場合、申請者が法9条2項各号の規定に適合している限り、必ず許可を与えなければならないものと解すべきである。以上の説示に反する被告の主張はすべて採用できない。
3. 本件においては、原告のしたし尿浄化槽清掃業の許可申請に際して、被告が、原告が法9条2項各号の規定に適合しているか否かについて調査することなく、本件不許可処分をしたことは前記のとおりであるから、本件不許可処分は裁量権の行使を逸脱した違法が存することは明らかである。

1. 一般廃棄物処理業の許可の適正化を図るため欠格条項を設ける等許可基準を整備し、事業範囲の変更の許可、事業の廃止等の届出の規定を設けたほか、一般廃棄物の処理に関する記録の作成及び保存を義務づける等の制度の整備を行ったこと。
2. し尿浄化槽清掃業に関しても、一般廃棄物処理業に準じ、許可基準を整備し、事業の廃止等の届出の規定を設けたほか、し尿浄化槽の清掃に関する記録の作成及び保存を義務づける等の制度の整備を行ったこと。
3. (1)及び(2)の改正によって従来からの一般廃棄物処理業及びし尿浄化槽清掃業の許可の性格に変更をきたすものではないが、これらの改正の趣旨に従い、許可制度の厳正な運用を行うとともに、一般廃棄物処理業者及びし尿浄化槽清掃業者による適正な業務の遂行が確保されるよう指導すること。

自動車運転手の交通取締法規違反の行為が、道路交通取締法9条5項、同法施行令59条、昭和28年総理府令75号8条1項所定の運転免許取消事由に該当するかどうかの判断は、公安委員会の純然たる自由裁量に委かされたものではなく、右規定の趣旨にそう一定の客観的標準に照らして決せらるべきいわゆる法規裁量に属するものというべきであるが、元来運転免許取消等の処分は道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図ることを目的とする行政行為であるから、これを行うについては、公安委員会は何が右規定の趣旨とするところに適合するかを各事案ごとにその具体的事実関係に照らして判断することを要し、この限度において公安委員会には裁量権が認められているものと解するのが相当である。

裁判所の判断の対象は、処分が適法であるか違法であるかにあるのであって、妥当であるか不当であるかにあるのではない。日本国の利益を害するおそれがあるかどうかの判断は、当不当の問題であって、それがため直ちに外務大臣の本件旅券発給拒否処分を違法とすべきではなく、外務大臣が恣意に基づいて旅券発給を拒否した場合は格別、自己の識見信念に基づいて行った場合は、その判断の前提であるべき事実の認識についてさしたる誤りがなく、又その結論にいたる推理の過程において著しい不合理のない限り、裁判所としてもその判断を尊重すべく、裁判所の判断の限界は、ここに一線を画すべきである。裁判所は、当不当の故をもって、外務大臣がその責任において行った権限行使に無用な干渉を加えるべきではない。

温泉源を保護し、その利用の適正化を図る見地から、許可を拒む必要があるかどうかの判断は、主として、専門技術的な判断を基礎とする行政庁の裁量により決定さるべきことがらであって、裁判所が行政庁の判断を違法視し得るのは、その判断が行政庁に任された裁量権の限界を超える場合に限るものと解すべきである。