1. 生活環境の保全上、一般廃棄物を収集し、運搬し、及び処分することは市町村の義務であり、市町村はその区域内の一般廃棄物の処理について一定の計画を定めなければならないことは廃棄物処理法第6条の規定するところである。
2. ところで、原告の本件許可申請は、し尿及び浄化槽の汚でいの処理収集及びし尿浄化槽清掃業の許可―法第7条第1項、法第9条第1項の各許可を一体として申請して来たものであるが、被告らは、前記において述べた法の規定に基づき策定した昭和56年度し尿及びし尿浄化槽汚でい処理計画に照らし、被告らの区域内人口から割り出した収集・運搬を要する廃棄物の量、既に許可を与えた業者の処理能力と実績から見て処理は充分であること、新規業者を加えることによる摩擦等諸般の事情を考慮し不許可としたものであって、何ら違法な点はない。

法は、なによりも住民サービスの向上を目的とするもので、地元業者の育成を目的とするものではない。
法第7条第1項及び法第9条第1項の各許可についても、右目的に副うように解釈運用すべきものである。原告の能力や技術上の点に何ら欠格事由はない。

一般廃棄物の収集、運搬及び処分が困難であるかどうかの点について、し尿浄化槽にたまった汚でいの収集、運搬は、し尿浄化槽の清掃と一体として行われるのが通例であるから、そのような場合には、汚でい量の多少を問わず、全体的にみて困難と認定しなければならない。
更に、原告は、法施行規則第2条の2及び第6条が定めているところに何ら欠けるところはなく、欠格事由がない。

原告の一般廃棄物処理業の許可申請に対して不許可処分をしたのは、被告が法第6条第1項に基づき策定した昭和56年度田川市一般廃棄物処理計画に照らし、原告に対する新規許可が、同市における一般廃棄物処理業務の円滑、完全な遂行にあたっての必要適切な処分であるとは認められないとの観点に立ったためである。原告のし尿浄化槽清掃業許可申請に対して不許可処分をした理由は、前記と同一の理由に加えて、右不許可処分の時点で、原告が法の要求する技術上の基準に適合した施設の1つである自吸式ポンプその他の汚でいの引出しに適する器具を備えていなかったことによる。

田川市における一般廃棄物の処理についての計画に適合しないとの理由は、同市において右計画上新規業者を必要としないということのようであるが、この点については、被告組合長について述べたところと同様である。
また、原告は、施行規則第6条に定めるその事業の用に供する施設及び能力が技術上の基準に適合しているとの要件に何ら欠けるところはなく、欠格事由がない。

1. まず、法は、一般廃棄物処理業とし尿浄化槽清掃業につき、許可基準において次のように異った規定をおいている。
   即ち、一般廃棄物処理業は、法7条2項各号所定の要件を充足することが必要とされるのに対し、し尿浄化槽清掃業の許可基準としては、法9条2項1,2号の規定がある。法が右のように一般廃棄物処理業とし尿浄化槽清掃業を区別したのは、一般廃棄物(し尿浄化槽内のし尿も含む。)を収集し、運搬し、処分することは、じん芥処理、下水道処理事業などと同じく、生活環境の保全及び公衆衛生の向上をはかることを目的とする市町村固有の事務(地方自治法2条9項)によるものと解される。従って、市町村は、その区域内における一般廃棄物の処理について、市町村が定めた一定の計画(法6条1項)に従って、一般廃棄物を収集し、運搬し、処分しなければならないが、これを全て市町村自ら直接又は委託により行うことが実際上できない場合もあるので、かかる場合、一般廃棄物処理業者をして処理させることとし、市町村に課せられた一般廃棄物処理事務を代行するものとして規制されるべきものであるから、市町村長あるいは地方公共団体の組合の組合長は、その営業の許可については、市町村の作成した一般廃棄物処理計画に従い、法の目的に照らし、当該市町村の実情のもと、自律性、専門技術的政策的の判断の尊重される広範な裁量権をもつものと解される。他方、し尿浄化槽清掃業は、本来それ自体で処理する機能をもつ浄化槽の内部の清掃等の維持管理にあることから、法は、これを市町村の固有の事務とすることなく、ただ専門的知識、経験をもち必要な器材を有する者によって適正に維持管理がされないと市町村の生活環境の保全及び公衆衛生に多大の影響を及ぼす可能性が高いため、一定の許可基準に達したものに限ってその業務をなしうべきものとして、許可制をとったものと解される。
   以上のことは、昭和53年8月10日の施行規則改正により、し尿浄化槽清掃業の許可とは別に、一般廃棄物処理業の許可が必要とされるに至った経緯からもうかがわれる。以上に照らせば、法7条1項の一般廃棄物処理業の許可は自由裁量行為(処分)であるが、法9条1項のし尿浄化槽清掃業の許可はき束裁量行為(処分)であるというべきである。
2. 被告らの一般廃棄物処理業不許可処分について、検討する。
   証拠(略)を総合すれば、添田町外3ケ町村清掃施設組合の昭和56年3月25日公示の同年度し尿収集計画において、福岡県田川郡添田町、大任町、赤村、香春町の3町1村の人口4万2861人のうち計画収集人口3万0137人の年間収集量1万3200キロリットルを、昭和48年以来、許可業者3名が、バキューム車7台(予備7台)、料金36リットル当たり金300円で十分処理することができるとされており、従前の同様の計画に従っても住民からの苦情がなかったので、同被告は、右実情から見て、原告の申請に対し、その必要がないと判断して、前記不許可処分をしたことが認められる。
   証拠(略)を総合すれば、福岡県田川郡川崎町の昭和56年度一般廃棄物(し尿及びし尿浄化槽汚でい)処理計画において、同町内の非水洗化人口2万3063人(昭和55年度2万3000人)、水洗化人口840人(同年度800人)、自家処理人口160人(同年度200人)の運搬量年間1万1866キロリットルを、同町直営又は委託による処理をせずに、許可業者2名のバキューム車5台(予備2台)が、1日4回運搬して、月1回各家庭から収集することで十分処理しうることになっており、同被告は、新たに原告を加える必要がないと判断して前記不許可処分をしたことが認められる。証拠(略)を総合すれば、福岡県田川市においては、人口6万0215人(2万0481世帯)であるが、漸減傾向にあるうえ、水洗化も進んでいるので、昭和56年度一般廃棄物処理計画上、し尿処理について、一部直営の処理を除き、年間のし尿量3万0100キロリットル、浄化槽汚でい2540キロリットルを9業者がバキューム車14台(昭和44、45年度13台、昭和46年度以来14台)で、月1回戸別収集をし、業者の原価計算と同市民全体のし尿総量を総合して、条例上料金を18リットル当たり金150円と定め、近隣市町村と比べて中位を維持しているところから、同被告は、新たに原告を加える必要がないと判断して、前記不許可処分をしたことが認められる。そして、被告らの右各不許可処分は、右認定の一般廃棄物(し尿、汚でい)処理計画に照らし、相当として肯定しうるところである。
   原告の反論するところは、右裁量権の逸脱濫用事由に当たると認めることはできず、原告は、他にこの点について何ら主張しない。従って、被告らの前記各不許可処分は、法7条の趣旨に従った適法な処分といわざるをえない。
3. 被告らのし尿浄化槽清掃業不許可処分について検討する。
   し尿浄化槽清掃業の許可は、上述のとおりき束裁量行為と解されるから、原告が法9条2項の各要件を充足する限り、市町村長は必ず許可を与えなければならない。前記争いのない請求原因2の事実及び証拠(略)によれば、被告らの右各不許可処分は、このような判断をすることなく、一般廃棄物処理業の不許可と同様に裁量的に判断したことが認められる。もっとも、被告らは、原告のし尿浄化槽清掃業の許可申請が、一般廃棄物処理業の許可申請と一体をなしたものであるから、後者について不許可処分をした以上、前者についても同様の処分をしたと主張する。
   確かに、原告と被告らとの間では、証拠(略)によれば、原告は、一般廃棄物処理業とし尿浄化槽清掃業の各許可申請を1枚の申請書に手書きして、被告らにそれぞれ提出したことが認められるので、被告ら主張のように各申請を一体としてなしたかの如く見受けられるところではあるけれども、証拠(略)を総合すると、原告は、被告らに対し、それぞれ規定様式の申請用紙にあらためて所定事項を記入し、添付書類を併せて、各申請を別個にしたことが認められる。もとより原告本人尋問の結果によれば、原告自身右各申請を一体としてなしたものでないことが窺われるだけでなく、法の趣旨、目的、許可の基準からいえば、申請者たる原告が一体として申請する旨を明示し、一方の許可が得られなければ他方の許可も欲しないとの明確な意思を表明するなどがない以上、一般廃棄物処理業とし尿浄化槽清掃業を同時に併せて営業するのが通例であるとの現実を考慮しても、原告が同時に双方の申請したとか、1枚の申請書に双方の申請を記載したとかいうことだけで、これを一体として申請したものと取り扱うことはできない。被告田川市長は、原告が申請時に法9条2項、施行規則6条3号に定めるバキューム車を所有していなかったので、技術上の基準に適合するとの要件を充足していないと主張する。
   しかし、証拠(略)によれば、原告は、昭和56年3月20日、三菱自動車販売株式会社から車名及び型式『三菱 K―FE111B』、車台番号『FE111B―73638』、『同72846』、『同12474』の3台の自動車の譲渡を受けたことが窺われる。他に同被告主張事実を認めるに足りる証拠はない。してみれば、被告らの原告に対するし尿浄化槽清掃業についての各不許可処分は、いずれも法9条に反して違法といわざるをえない。

し尿浄化槽の清掃は、し尿浄化槽から生ずる汚でいの収集または運搬等の作業と専門的な知識、技能および相当の経験を必要とする附属機器の点検、槽内単位装置の掃除および種汚でいの調整作業等を一体的に実施するのが通例であるため、従前から、市町村において定常的に行なうことは困難な業務として取り扱われてきた。したがって、旧清掃法においては、法第15条の規定に基づく汚物取扱業者に、専門的知識、技能等を取得させ、これらの業務を行なわせていたものである。今回の法改正によって、し尿浄化槽の清掃業務を独立した業の対象として分離し、し尿浄化槽清掃業者による維持管理体制の整備と強化を図るため、本条の許可制度が新設されたところである。

本条の許可は、衛生警察的な許可ではなく、許可をするか否かは、市町村長の自由裁量に委ねられている。法第7条第2項の規定も、許可をしてはならない場合を決定したものであって、同条に該当しない場合には許可しなければならないという趣旨のものではない。許可にあたって具体的に判断さるべき点は、法第7条第2項に該当するか否かということのほか、市町村長がみずからまたは委託して行なう処理業務との調整、他の許可業者との調整といったことが中心となろうが、これらは具体的な事案ごとに判断さるべきものである。

規則第2条第2号の改正により、し尿浄化槽の清掃と当該し尿浄化槽の清掃に係る汚でいの収集、運搬又は処分を併せて行おうとする者は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第9条第1項の許可と併せて法第7条第1項の許可を要することとなったので、その適格性を審査するに当たっては、し尿浄化槽の清掃については法第9条第2項に規定する許可要件との適合性を、し尿浄化槽の汚でいの収集、運搬又は処分については法第7条第2項に規定する許可要件との適合性を併せて判断しなければならないものであるので、この旨管下市町村に周知徹底されたい。