一、被告(南伊豆町長)のし尿浄化槽清掃業及び浄化槽汚泥収集、運搬業許可状況

1. ≪証拠略≫によれば、以下の事実が認められる。

1. 被告は、浄化槽汚泥収集、運搬業務については、自らはそのための設備を有さず、全てを業者に法第7条の許可を与えて行わせ、これを被告が構成員となっている一部事務組合の南伊豆衛生プラントに搬入させ処分している。
2. 昭和55年度までは被告の法第7条の許可業者は辻村衛生社のみであったが、昭和56年4月7日に南伊豆興業にも右許可を与えてからはこの2業者が右業務を行っている。右2業者はいずれも、被告から法第9条のし尿浄化槽清掃業の許可も受けており、各自の浄化槽清掃業務にかかる浄化槽汚泥は、自ら収集、運搬している。
3. 被告は昭和56年度の一般廃棄物処理計画において、浄化槽汚泥の排出量を年間1700キロリットルと想定し、これを辻村衛生社及び南伊豆興業の許可業者2社が6台のバキュームカーで収集、運搬するものと定めていた。
4. 被告の右計画区域内において発生した浄化槽汚泥の量は、昭和55年度には、約1734キロリットル、昭和56年度には、約2686キロリットルであった。右量は、右2業者で収集、運搬することが可能であった。

二、法第9条の許可の性質について

1. 法第9条は、し尿浄化槽の普及により、その清掃等が不適切になされた場合環境汚染問題を発生させるおそれが生じるに至ったことから、生活環境の保全及び公衆衛生の向上という公益実現のため、し尿浄化槽清掃業につき一定の規制を定めたものである。法は一般廃棄物処理業務については、第6条第1、2項において、市町村は一般廃棄物の処理計画を定め、これに従って自らその収集、運搬及び処分を行うよう規定し、第7条第1項、第2項第1、2号において、市町村による処理が困難な場合に限り右計画に適合する範囲で私人に許可を与え一般廃棄物処理業を行わせることとし、同条第3項において、右許可に際しては一般廃棄物の収集を行うことができる区域を定めうるものとした。
   これに対し、し尿浄化槽清掃業務については、右とは別個に第9条の規定を置き、同条第1、2項において、同業務を行うには市町村長の許可を要すること及び右許可のための必要条件を定めているが、第6条第1、2項、第7条第2項第1、2号に対応する規定はなく、許可に際し営業区域を制限できる旨の規定も置かれていない。右からすれば、法は一般廃棄物処理業務については、その役務の提供に関し行政主体が積極的に介入して統制を行い、提供される役務の質的量的水準の確保をはかることにより、前記公益の実現をはかることとし、そのために、これを市町村の業務と定め、市町村が自らこれを遂行するのが困難な場合に限り私人に許可を与えてこれを代行させることとしたものと解される。
   他方、し尿浄化槽清掃業務については、その業務内容からみて右のような統制の制度を定める必要までは認めず、複数の業者による競争は容認し、一定の技術上の基準に適合する設備及び能力を有し、かつ業務の遂行について不正を行うおそれのない者に限り営業の許可を与えることによりその適正な遂行を担保して前記公益の実現をはかることとしたものと解するのが相当である。
2. 法第9条の許可の性質を右のように解する以上、法第9条の申請が同条第2項に適合している場合には、市長村長はこれを許可しなければならないものと解すべきである。よって、被告の「法第9条第2項は許可に必要な条件を規定するのみであり、申請が同項各号に適合していた場合に当然に許可を与えるべき旨規定されてはいない。市長村長は、右許可につき裁量権を有し、申請が右各要件を充足する場合においても、これに許可を与えないこともできるものと解すべきだ。」という主張は失当である。

三、し尿浄化槽清掃業と浄化槽汚泥収集、運搬業との関係

1. し尿浄化槽を清掃すれば、必然的に浄化槽汚泥を引き抜くこととなるから、し尿浄化槽清掃業を行うについては、当該業務にかかる浄化槽汚泥のの収集、運搬についても方策を講じる必要があることは明らかである。
2. 廃棄物処理法施行規則は、昭和53年厚生省令第51号により改正する前、第2条において「法第7条第1項の規定による厚生省令で定める場合は、次のとおりとする。」として、第2号に「法第9条第1項の許可を受けた者がし尿浄化槽に係る汚泥の収集、運搬または処分を業として行う場合」と規定し、第6条において「法第9条第2項第 1号の規定による厚生省令で定める技術上の基準に適合する施設及び能力は次のとおりとする。」として、第3号に「バキューム式の汚泥収集運搬車」と規定していた。よって、右改正前は法及び規則上、し尿浄化槽清掃業務と当該業務にかかる浄化槽汚泥の収集、運搬は一体の業務と把握され、法第9条の許可を受けてし尿浄化槽清掃業を行う者は、法第7条の許可を受けることなく浄化槽汚泥の収集、運搬をなし得ただけでなく、右収集、運搬のための設備を具備し自らこれを行うことを要求されていたものと解される。
3. しかし、し尿浄化槽が一般家庭に普及したことに伴い、浄化槽汚泥の処理が市町村の一般廃棄物処理事業中に占める割合が増大したため、し尿浄化槽清掃業の許可を得た者による浄化槽汚泥の収集、運搬または処分についても市町村の処理計画との整合性を図る必要を生じるに至ったため、廃棄物処理法施行規則の一部を改正する省令により(昭和53年厚生省令第51号)、規則が改正され、第2条第2号が削除され、し尿浄化槽清掃業の許可を得た者が浄化槽汚泥の収集、運搬または処分を行うについても、これを事業の範囲とする法第 7 条の許可を要することとなり、また、第6条第3号が「自吸式ポンプその他汚泥の引き出しに適する器具」と改められ、浄化槽汚泥の収集、運搬のための設備の具備は法第9条の許可の要件ではなくなった。よって今後は、法令上、し尿浄化槽清掃業と右業務にかかる浄化槽汚泥の収集、運搬業とは、形式的には別個の許可制度の規制に服する独立した業務として取り扱われることになり、し尿浄化槽清掃業者は、浄化槽汚泥の収集、運搬を自らは全く行わずに他の業者にまかせることも可能になったものと解される。
4. しかし、浄化槽汚泥の収集、運搬だけを別に他の業者にまかせるという方法をとることによりし尿浄化槽清掃業を行う者が営業上かなりの制約を受けることは明らかである。そして、≪証拠略≫によれば、右規則改正後においても、し尿浄化槽清掃業者は、浄化槽汚泥を引き抜くためにバキュームカーを使用し、その収集、運搬業務まで併せて行っているのが通例であり、浄化槽汚泥を他の方法で引き抜いたり、その収集、運搬を他の業者にまかせたりすると採算がとれないことが認められる。したがって前記規則改正後においても、現実的には、し尿浄化槽清掃業を行おうとする者は、法第7条の許可も得て浄化槽汚泥収集、運搬業も併せて行う必要があるものといえる。
   さらに、本件においては、被告の前記計画区域内の浄化槽汚泥の処理体制は前記認定のとおりであるから、原告が浄化槽汚泥の収集、運搬だけを別に他の業者にまかせるという方法でし尿浄化槽清掃業を行うとすれば、原告はその競業者の立場にある前記2業者らにこれをまかせざるをえないということになってしまうが、これはこのような方法でし尿浄化槽清掃業を行うことは現実には不可能に近いといえるから、原告としては浄化槽汚泥の収集、運搬業の許可も併せて取得しないと、事実上、し尿浄化槽清掃業を行うことができない状況にあると認められる。

四、本件各処分の適否

1. 被告は、本件7条申請について、浄化槽汚泥収集、運搬業務は既に許可ずみの2業者で処理できるから、これを許可すべき必要性はなく、よって同申請に対しては不許可処分が相当であるとし、これを前提にして、本件9条申請について、原告が本件7条申請について不許可とされたことのみを以って、原告がし尿浄化槽清掃業を行った場合、浄化槽汚泥をその場に放置するおそれがあるものと認め、よって原告は法第9条第2項第2号に規定する法第7条第2項第4号ハに掲げる者に該当するから、同申請も不許可とされるべき旨主張するものである。
2. 1. 法第7条の許可の前記性質からすれば、ある廃棄物の処理について法第7条の許可の申請がなされた場合、市町村長は、当時の処理計画に基づき当該廃棄物が困難なく処理されている以上、従前の処理計画を変更してこれに対し許可を与えるか、従前の処理計画を維持してこれを不許可にするかについて広汎な裁量権を有するから、後者に対して右申請を不許可としても、原則として違法ではないと解される。
   2. しかし、浄化槽汚泥収集、運搬を事業の範囲とする法第7条の許可については、同業務が前記のとおり、異なった法理に基づく別個の許可制度の規制下に置かれているし尿浄化槽清掃業と事実上密接な関係を有することから、右両業務の許可申請が併せてなされた場合、両申請に対して整合的な処分をなすべきであると解されるので、法第7条の許可に関する前記裁量権の範囲はその限りで制約されるものと解すべきである。
   3. 本件のように浄化槽汚泥の収集、運搬を自ら併せて行わないかぎり、事実上し尿浄化槽清掃業を行うことができない状況にある場合、浄化槽汚泥収集、運搬業の許可につき前記(1)のような裁量権が認められるとすると、法第7条の許可の法理によりし尿浄化槽清掃業を規制するのと同一の結果をもたらしてしまうことになって、し尿浄化槽清掃業について特に法第9条の許可制度を定めた趣旨が没却されることになる。しかも、浄化槽汚泥の収集、運搬は、し尿浄化槽清掃業務の付随的業務であるから、これに対する裁量権の行使により主たる業務であるし尿浄化槽清掃業について別個に定められている規制内容を実質的に変更する結果を招来させるのは相当でない。また、浄化槽汚泥の収集、運搬は本来、市町村が責務を負う業務であるから、市町村は、し尿浄化槽清掃業の許可をなす際には、右許可を得た者が将来引き抜くこととなる浄化槽汚泥について、自らあるいは法第7条の許可を通じてこれを遅滞なく処理し得る体制を整備すべき責務を負うものである。
   4. したがって、法第 7条及び第9条を整合的に解釈すれば、市町村長は、し尿浄化槽清掃業の許可申請と併せて当該業務にかかる浄化槽汚泥の収集、運搬業の許可申請を受けた場合、浄化槽汚泥収集、運搬業務についてこれを併せて行わなくてもし尿浄化槽清掃業を行うについて支障がないだけの処理体制が整備されていない以上は、従前の処理計画により浄化槽汚泥収集、運搬業務が支障なく処理されていることだけを理由として浄化槽汚泥収集、運搬業の許可申請を不許可とすることはできず、同申請が法第7条第2項第3、第4号の要件を充足し、かつ、し尿浄化槽清掃業の許可申請も、許可要件を充足している場合には、両申請を併せて許可し、浄化槽汚泥に関する処理計画をこれに合わせて変更しなければならないものと解すべきである。なお、この場合、し尿浄化槽清掃業の許可申請については、浄化槽汚泥収集、運搬業の許可申請が右要件を充たしている以上、浄化槽汚泥の収集、運搬については、確実な方策が存在するものとして許可要件の判断がなされるべきである。
3. よって、本件においては、前記のとおり、本件7条申請は本件9条申請と併せてなされ、また原告がし尿浄化槽清掃業を行うためには浄化槽汚泥の収集、運搬業務も併せて行わざるを得ない状況にあったから、被告の主張する前記申請却下の理由は本件7条申請の不許可理由とはなし得ないものである。そうだとすれば、本件7条申請に対する不許可処分は、法第7条の許容しない考慮に基づいてなされたものであるから、同法条により被告に付与された裁量権の範囲を逸脱してなされた違法な処分といわざるを得ない。そして、本件9条申請に対する不許可処分は、前記のとおり本件7条申請について許可を得られないことが法第9条第2項第2号所定の欠格要件に該当するとしてなされたもので、本件7条申請に対する不許可処分が適法であることを前提としているから、右のとおり本件7条申請に対する不許可処分が違法として取り消される以上、処分の理由となった欠格要件の認定に誤りのある違法な処分であるということになる。