通常総会の冒頭に、皆様方にご挨拶を申し上げ、法改正の現状についてご説明をする機会をお与え下さいまして感謝申し上げます。
今もお話がございましたように、皆様方の環境は極めて厳しいものがございます。昭和38年に下水道整備5カ年計画が始まり、爾来こんにちに至るまで下水道の整備が全国各地において展開されている訳でございます。従いまして、一般廃棄物処理業者である皆様方のお仕事が、それにより非常に大きな圧力を受け、合理化を迫られるというような時代が続いて参りました。私どもは、皆様方の遭遇しておられる危機を、なんとかして国又は地方公共団体の力で守り抜いて参りたいという趣旨のもとに、昭和50年に、ご承知の『下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法』を、議員立法をもって制定いたしました。下水道整備等に伴う合理化事業が、皆様方自身の力と共に、この法律が担保して、円滑に行われるようにという願いをもって、また、この法律でやれるという自信をもって制定したのですけれども、ご存知の通り、この法律によります市町村の対応の仕方というものが、所期の目的を達成するに至らずに今日に至りました。
もとより、それぞれの市町村において、独自に交付金等の交付をはじめ、いろいろな措置は講じられて参りました。法律があるが故に、それが1つの大きな役割を果たして、市町村の対応となってきているということも事実でございます。けれども、この法律で合理化のための計画が立てられ、それが都道府県で承認を受け、そして国も加わった立場でこの法律が運営されるという実効があがらないというような状況になって参った訳でございます。そこで小林会長はじめ役員の皆様方、又は業界の皆様方の強いご陳情をいただき、これではいけないということで、昭和56年に検討小委員会が設けられ、斎藤十朗参議院議員が委員長となりまして、私ども委員が安井代表の指導のもとに、いろいろ何回も協議を重ねてきたのでございます。しかし、皆様方にご満足いただけるような成案を得るに至らないうちに、斎藤委員長が参議院の国会対策委員長になられ、また後任の委員長として活躍をしていただいておりました越智衆議院議員が、昨年の選挙において落選されるという大変悲しいことがあった訳であります。従いまして私が委員長に指名され、精力的に厚生省、大蔵省、自治省その他関係省庁と連絡に当たり、協議を続けながら小委員会を開催しまして、このたび改正案をまとめるに至ったのでございます。
すでに皆様方ご承知かと思いますけれども、この改正の要点は申し上げるまでもなく第3条の改正でございます。この改正の趣旨、理由でございますけれども、『一般廃棄物処理業等についての合理化事業計画に定めるべき事項に関する規定を整備する必要がある。これがこの法律案を提出する理由である』という理由を付しまして、第3条の第2項中の、適正化に関する事項、これはいろいろありますが、その中で市町村が合理化事業をたてますときに、『下水道の整備等による一般廃棄物処理業等の経営の基礎となる諸条件の変化の見通しに関する事項、下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の事業の転換並びに経営の近代化、及び規模の適正化に関する事項、その他厚生省令で定める事項について定めるものとする。』、合理化事業計画は、以上のような事項を決めるということになっているのでございます。一番大事な資金の事項がこの中に欠けておりますために、合理化事業計画をたてるときに、資金上の措置が明確にこの計画の中に打ち出されない。ここに一番の問題があるということに着目いたしまして、先ほど読み上げました第3条第2項中の適正化に関する事項の中に、『下水道の整備等により業務の縮小又は廃止を余儀なくされる一般廃棄物処理業等を行うものに対する資金上の措置に関する事項』を加えることにしたのでございます。いろいろな計画をたてていく中に、業界や業者の皆様方に対する資金上の措置に関する事項を計画の中に入れさせるということによりまして、この計画はいわば魂を入れるということになる訳で、私ども合意を見た次第でございます。
この点に関しましては、厚生省、通産省に対し、この項目を入れることによって、市町村が資金上の措置に関する事項を計画の中に入れる。そのことによっていろいろ交付金を交付される場合に、この交付金の交付を行うということによって受けられる皆様方の利益というものを充分に認識をし、そして周知徹底させること、各市町村に対して、資金上の措置に関する事項を計画の中に入れるということを、強く行政指導を行うよう要請し、確約を得ました。そして、今日までの実態が先ほど申し上げたようなことでございますので、今までそれぞれの市町村において行われております実態の調査を早急に厚生省が行うこと、そしてそれを受けまして、交付金を皆様がお受けになりましたときには、租税特別措置法によりまして免税を受けるという措置がなかったならば、せっかく交付金をお受けになりましても、その交付金は充分に生きてこない訳でございますので、免税措置については実態調査のうえで、租税特別措置法により対処するという約束を大蔵省から得た次第でございます。
そして市町村から交付されるものについて、自治省が特別交付税その他の交付税によりまして、市町村を援助するという道も開くということについて、各省庁の合意も得た次第でございます。従いまして、このような改正を行いますならば、本当にこの法律が生きて皆様方が受けなければならない被害に対する救済策がとられるということになる訳で、この点につきましてこの成案を得たことをここにご報告申し上げますと共に、この改正案は先般の小委員会において了承を受けますと共に、直ちに自由民主党の社会部会長のもとに提案の趣旨説明も合わせ提出をいたしました。稲垣社会部会長は、これに精力的に取り組むということを、明確に私どもに意志表示をされまして、本日、社会部会長と政務調査会の幹部との間に、この改正案につきまして実質的な協議が行われるということになったのでございます。そして、これを速やかに社会部会、政策審議会、さらに総務会を通過させまして、今国会に提案を行い、成立させるということで私ども対処しておりますので、ここにご報告を申し上げ、皆様方のご支援を申し上げる次第でございます。いろいろな案が何回か出されまして、いろいろな角度から検討を続け、ただいま申し上げました改正案によって、皆様方に必ずお報いができるという確信を持つに至ったのでございます。
皆様方はこれまで小林会長を中心に団結して苦難を乗り越えて来られた訳でございますが、どうか、明るい展望を開くということを、私ここではっきりと皆様方にお約束を申し上げ、皆様方の業界が今後発展するよう努力して参りますことを重ねてお誓いをいたしまして、私の挨拶とさせて頂きます。

租税特別措置法第２８条の３｜事業の整備その他の事業活動に関する制限につき、法令の制定、条約その他の国際約束の締結その他これらに準ずるものとして政令で定める行為があったことに伴い、その営む事業の廃止又は転換をしなければならないこととなる個人(以下この条において「廃止業者等」という。)が、その事業の廃止又は転換をすることとなることにより国若しくは地方公共団体の補助金(これに準ずるものを含む。)又は残存事業者等の拠出した補償金で、政令で定めるもの(以下この条において「転廃業助成金等」という。)の交付を受けた場合には、当該転廃業助成金等のうち、その個人の有する当該事業に係る機械その他の減価償却資産の減価をうめるための費用として政令で定めるものに対応する部分(以下この項において「減価補てん金」という。)の金額は、当該減価補てん金の交付を受けた日の属する年分の各種所得の金額の計算上、総収入金額に算入しない。

２｜廃止業者等である個人が転廃業助成金等の交付を受けた場合において、当該転廃業助成金等のうちその営む事業の廃止又は転換を助成するための費用として政令で定めるものに対応する部分(以下この条において「転廃業助成金」という。)の金額の全部又は一部に相当する金額をもってその交付を受けた日の属する年の12月31日までに政令で定める資産の取得(建設及び製作を含む。)又は改良(取りこわし及び除去を含む。)をしたときは、当該転廃業助成金の金額のうち当該資産の取得又は改良に要した金額に相当する金額は、同年分の各種所得の金額の計算上、総収入金額に算入しない。

３｜前項の規定は、同項の個人が交付を受けた転廃業助成金等のうち転廃業助成金の金額の全部又は一部に相当する金額をもってその交付を受けた日の属する年の翌年1月1日からその交付を受けた日後2年を経過する日までの期間(工場等の建設に要する期間が通常2年をこえることその他の政令で定めるやむを得ない事情がある場合には、同年1月1日から政令で定める日までの期間)内に同項に規定する資産の取得又は改良をする見込みであり、かつ、大蔵省令で定めるところにより納税地の所轄税務署長の承認を受けた場合について準用する。

４｜廃止業者等である個人がその交付を受けた転廃業助成金等のうちに転廃業助成金の金額がある場合において、当該転廃業助成金の金額のうち第2項(前項において準用する場合を含む。)の規定により総収入金額に算入しないこととされた金額以外の部分の金額があるときは、当該金額に相当する金額は、その交付を受けた日の属する年分の一時所得に係る収入金額とする。(以下略)

租税特別措置法第６７条の４｜事業の整備その他の事業活動に関する制限につき、法令の制定、条約その他の国際約束の締結その他これらに準ずるものとして政令で政令で定める行為があったことに伴い、その営む事業の廃止又は転換をしなければならないこととなる法人(以下この条において「廃止業者等」という。)が、その事業の廃止又は転換をすることとなることにより国若しくは地方公共団体の補助金(これに準ずるものを含む。)又は残存事業者等の拠出した補償金で、政令で定めるもの(以下この条において「転廃業助成金等」という。)の交付を受けた場合において、その交付を受けた日を含む事業年度において当該転廃業助成金等の金額のうち、その法人の有する当該事業に係る機械その他の減価償却資産の減価をうめるための費用として政令で定めるものに対応する部分(以下この項において「減価補てん金」という。)の金額に相当する金額の範囲内で当該減価補てん金に係る機械その他の減価償却資産の帳簿価額を損金経理により減額したときは、その減額した金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

２｜廃止業者等である法人が転廃業助成金等の交付を受けた場合において、当該転廃業助成金等の金額のうちその営む事業の廃止又は転換を助成するための費用として政令で定めるものに対応する部分(以下この条において「転廃業助成金」という。)の金額の全部又は一部に相当する金額をもって当該交付を受けた日を含む事業年度において固定資産の取得(建設及び製作を含む。)又は改良をし、当該固定資産につきその取得又は改良に充てた転廃業助成金の金額に相当する金額(以下この項において「圧縮限度額」という。)の範囲内でその帳簿価額を損金経理により減額し、又はその帳簿価額を減額することに代えてその圧縮限度額以下の金額を損金経理により引当金勘定に繰り入れる方法により経理したときは、その減額し、又は経理した金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

３｜廃止業者等である法人が、転廃業助成金等の交付を受けた場合において、その交付を受けた日を含む事業年度の翌事業年度開始の日から交付を受けた日以後2年を経過する日までの期間(工場等の建設に要する期間が通常2年をこえることその他の政令で定めるやむを得ない事情がある場合には、政令で定める期間)内に当該転廃業助成金等の額のうち転廃業助成金の金額(当該交付を受けた日を含む事業年度において当該金額の一部に相当する金額をもって固定資産の取得又は改良をした場合には、当該取得又は改良に充てられた金額を控除した金額)の全部又は一部に相当する金額をもって固定資産の取得又は改良をする見込みであり、かつ、当該交付を受けた日を含む事業年度の確定した決算において当該転廃業助成金の金額のうち固定資産の取得又は改良に充てようとするものの額を特別勘定として経理したときは、その経理した金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

４｜第2項の規定は、前項の規定の適用を受けた法人が、指定期間内に転廃業助成金等の額のうち転廃業助成金の金額で固定資産の取得又は改良に充てようとするものの全部又は一部に相当する金額をもって固定資産の取得又は改良をした場合について準用する。(以下略)

租税特別措置法施行令第１８条の３｜法第28条の3第1項に規定する政令で定める行為は、国の施策に基づいて行われる国の行政機関による指導及び国からの資金的援助を受けてその業種に属する事業を営む者の相当数が参加して行うその事業に係る設備の廃棄その他これに類する行為とする。

２｜法第28条の3第1項に規定する政令で定める補助金又は補償金は、同項に規定する個人が法令の規定に基づき国若しくは地方公共団体から交付される補助金その他これに準ずるものとして大蔵大臣が指定する補助金又は同項に規定する残存事業者等の拠出した補償金として大蔵大臣が指定する補償金(以下この条において「補助金等」という。)とする。

３｜法令28条の3第1項に規定するその個人の有する当該事業に係る機械その他の減価償却資産の減価をうめるための費用として政令で定めるものは、補助金等のうち、その交付の目的が機械その他の減価償却資産の減価をうめるための費用に充てるべきものとして大蔵大臣が指定するものとする。

４｜法第28条の3第2項に規定するその営む事業の廃止又は転換を助成するための費用として政令で定めるものは、補助金等のうち、その交付の目的が事業の廃止又は転換を助成するための費用に充てるべきものとして大蔵大臣が指定するものとする。(以下略)

租税特別措置法施行令第３９条の２８｜法第67条の4第1項に規定する政令で定める行為は、国の施策に基づいて行われる国の行政機関による指導および国からの資金的援助を受けてその業種に属する事業を営む者の相当数が参加して行うその事業に係る設備の廃棄その他これに類する行為とする。

２｜法第67条の4第1項に規定する政令で定める補助金又は補償金は、同項に規定する法人が法令の規定に基づき国若しくは地方公共団体から交付される補助金その他これに準ずるものとして大蔵大臣が指定する補助金又は同項に規定する残存事業者等の拠出した補償金として大蔵大臣が指定する補償金(以下この条において「補助金等」という。)とする。

３｜法第67条の4第1項に規定するその法人の有する当該事業に係る機械その他の減価償却資産の減価をうめるための費用として政令で定めるものは、補助金等のうち、その交付の目的が機械その他の減価償却資産の減価をうめるための費用に充てるべきものとして大蔵大臣が指定するものとする。

４｜法第67条の4第2項に規定するその営む事業の廃止又は転換を助成するための費用として政令で定めるものは、補助金等のうち、その交付の目的が事業の廃止又は転換を助成するための費用に充てるべきものとして大蔵大臣が指定するものとする。(以下略)

大蔵省告示第12号(昭和58年2月12日)

租税特別措置法施行令第18条の3第2項から第4項まで及び第39条の24第2項から第4項までの規定に基づき、租税特別措置法第28条の3第1項及び第67条の4第1項に規定する転廃業助成金等及び減価補てん金並びに同法第28条の3第2項及び第67条の4第2項に規定する転廃業助成金を次のように指定し、個人にあっては昭和57年分以後の所得税、法人にあっては昭和57年12月22日以後に終了する事業年度分の法人税について適用する。

1. 租税特別措置法第28条の3第1項及び第67条の4第1項に規定する転廃業助成金等は、日本撚糸工業組合連合会が、昭和57年4月1日から昭和58年3月31日までの間において、中小企業事業団法の規定に基づく資金の貸付けを受けて行う設備共同廃棄事業として仮より機共同廃棄事業を実施することに伴い、連合会から交付される設備廃棄助成金とする。
2. 法第28条の3第1項及び第67条の4第1項に規定する減価補てん金は、前項に規定する設備廃棄助成金のうち廃棄事業により廃棄をした機械設備の当該廃棄の直前における償却後の取得価額又は帳簿価額に相当する部分の金額とする。
3. 法第28条の3第2項及び第67条の4第2項に規定する転廃業助成金は、第1項に規定する設備廃棄助成金のうち前項に規定する部分以外の部分の金額とする。

大蔵省告示第119号(昭和58年10月29日)

租税特別措置法施行令第39条の26第2項及び第4項の規定に基づき、租税特別措置法第67条の4第1項に規定する転廃業助成金等及び同条第2項に規定する転廃業助成金を次のように指定し、法人の昭和58年9月10日以後に終了する事業年度分の法人税について適用する。

1. 租税特別措置法第67条の4第1項に規定する転廃業助成金等は、一般旅客定期航路事業を営む者が本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法第5条第1項に規定する実施計画に従って行う一般旅客定期航路事業の事業規模の縮小等(因島大橋の供用に伴い行われるものに限る。)に伴い、本州四国連絡橋公団から交付される同法第10条に規定する一般旅客定期航路事業廃止等交付金とする。
2. 法第67条の4第2項に規定する転廃業助成金は、前項に規定する一般旅客定期航路事業廃止等交付金の金額とする。

大蔵省告示第68号(昭和61年4月9日)

租税特別措置法施行令第18条の3第2項から第4項まで及び第39条の27第2項から第4項までの規定に基づき、租税特別措置法第28条の3第1項及び第67条の4第1項に規定する転廃業助成金等及び減価補てん金並びに同法第28条の3第2項及び第67条の4第2項に規定する転廃業助成金を次のように指定し、個人にあっては昭和61年分以後の所得税、法人にあっては昭和61年1月1日以後に終了する事業年度分の法人税について適用する。

• 第１条｜(省略。さけ・ますはえなわ漁業等の不要漁船処理対策事業に係る転廃業助成金等)
• 第２条｜(省略。近海かつお・まぐろ漁業用漁船の雙数の縮減に係る転廃業助成金等)
• 第３条｜(省略。かに・つぶ及びえび漁業減船漁業者救済に係る転廃業助成金等)
• 第４条｜(省略。清酒製造業の整備合理化事業に係る転廃業助成金等)