原告会社代表者は、岐阜県環境整備事業協同組合の理事長の職にある以上、組合の定款、諸規定を遵守すべきであること。本件許可申請は、組合の定款等に違背しているばかりでなく、業界の秩序を乱すようなことは理事長たる者のとるべき行為ではないと組合から市に抗議もあり、市としては取扱いに慎重を期していたこと、ついては、本件のごとき権利付与の許可は、行政面からの判断により不許可とする。

1. 廃棄物の処理及び清掃は、地方自治法2条3項7号により地方自治体の責務とされており、地方自治体は、この責務を自ら完全に遂行できない事情がある場合は、業者に代行させることが認められている。そして、法は、浄化槽清掃の代行者である業者について市町村長の許可制と規定し、9条に清掃業者の適格性について行政処分者の自由裁量に対する一定の制約をおいているものの、その余の点は市町村の処理計画、能力その他環境上の関係から自由裁量としている。
2. 岐阜市の浄化槽設備の現状では、2業者に浄化槽の清掃を代行させることは、次のとおり環境整備行政上問題があり、悪影響を及ぼす。浄化槽汚泥の処理施設としては岐阜市が設置する2施設しかなく、その施設には汚泥とともにし尿も投入されているので、その投入順序、時間的制約、バキュームカーの市内運搬時間と投入時間との均衡及び秩序厳守が必要となるが、2業者に許可した場合、各業者が相互の連絡なしに行動すると混乱が生ずることは明白である。
3. 原告は、次の理由により、法9条の要求する能力を有するとは認められない。
   1. 原告会社の従業員として他社の従業員まで申請書に記載されていて、原告申請にいう作業能力に疑念を抱かせる。
   2. 原告は、本件申請と同日付で瑞浪市長に対しても同じ内容の許可申請をしている。両市の原告に対する指示が重なる場合、原告が岐阜市においてどの程度の作業能力を有しているか不明である。
   3. 原告は、「処分の別」について海洋投棄ほかとしているが、業者個人には桟橋使用権が認められていないから、不可能な処分方法である。このことは、原告に法9条2項による厚生省令6条4号にいう専門知識及び技術経験が欠如していることを示すものである。

市町村長は、法第6条第1項の規定により定められた計画に適合するものであり、当該市町村による一般廃棄物の収集、運搬及び処分が困難であり、かつ、環境衛生上の支障が生ずるおそれがないと認められるときでなければ、許可をしてはならない。

許可とは、禁止の解除である。ある目的のために一般的にはある行為を禁止しておいて、特定の場合にその禁止状態をはずすことである。本条においては、ある目的とは市町村の行う廃棄物の処理業務との調整である。禁止する行為とは廃棄物処理を業とする行為である。特定の場合とは法第7条第2項に該当する場合であって、かつ、市町村の行う廃棄物の処理業務およびすでに許可した一般廃棄物処理の処理業務との調整がじゅうぶん図られる場合である。本条の趣旨から理解されるように、本条の許可は、衛生警察的な許可ではなく、許可をするか否かは、市町村長の自由裁量に委ねられている。
法第7条第2項の規定も、許可をしてはならない場合を法定したものであって、同条に該当しない場合には許可しなければならないという趣旨のものではない。許可にあたって具体的に判断さるべき点は、法第7条第2項に該当するか否かということのほか、市町村がみずからまたは委託して行う処理業務との調整、他の許可業者の業務との調整といったことが中心となろうが、これらは具体的な事案ごとに判断さるべきものである。

法は、一般廃棄物の収集、運搬、処分はいわゆる団体委任事務(地方自治法2条9項)であるが、市町村においてそのすべてを処理することは不可能なので、これを他の者に委託して行い、又は一般廃棄物処理業者に代行させることとして、その営業の許可をし、所要の監督を加えることとしているのである。
これに対し、し尿浄化槽清掃業については、その業務の主な内容は、本来汚物をそれ自身で処理してしまう浄化槽の清掃等の維持、管理にあり、清掃等の結果、汚物が収集されるとしても付随的なものにとどまるのであり、法も一般廃棄物処理業と別建てとし、許可の基準も監督の態様も同業に比して著しく緩和しているといえるのである。
右のような規定の仕方からみると、法は、し尿浄化槽清掃業については、必ずしも自治体の事務の代行という性質が強くないものと考え、ただ、浄化槽の適正な維持、管理が区域内の衛生の保持に重大な影響を及ぼすことに鑑(かんが)み、その行政目的から、一般的に右業務を許可制にしたものと解するのが相当である。そのようにみてくると、し尿浄化槽清掃業の許可につき法9条によって市町村長に与えられた裁量はいわゆる覊束裁量であって、自由裁量ではなく、申請者が法9条2項各号に適合している場合には、市町村長は必ず許可を与えなければならないものと解すべきである。

し尿浄化槽の清掃は、し尿浄化槽から生ずる汚泥の収集または運搬等の作業と、専門的な知識、技能および相当の経験を必要とする附属機器の点検、槽内単位装置の掃除および種汚泥の調整作業等を一体的に実施するのが通例であるため、従前から、市町村において定常的に行うことは困難な業務として取り扱われてきた。
したがって、旧清掃法においては、法第15条の規定に基づく汚物取扱業者に、専門的知識、技能等を取得させ、これらの業務を行わせていたものである。今回の法改正によって、し尿浄化槽の清掃業務を独立した業の対象として分離し、し尿浄化槽清掃業者による維持管理体制の整備と強化を図るため、本条の許可制度が新設されたところである。

証拠≪略≫によれば、被告は、訴外Ｙ社１社にし尿浄化槽清掃業を許可しているが、当面の処理に全く支障はなく、複数の業者に許可を与えると、被告としては、浄化槽の清掃に際し収集される汚泥を、被告が設置する処理場において処理をするについての調整その他環境衛生上の指導、監督が困難となること、清掃料の改定に対する行政指導がゆきとどかなくなるおそれがあること、下水道の整備等に伴い生じうる許可業者に対する補償問題をできるだけ回避したいことなどから、被告としては、し尿浄化槽清掃業の許可は現行の１業者にとどめておくのが得策であるとの配慮に基づき、原告が法定の技術基準に適合するか否かを調査することなしに、本件不許可処分に及んだ次第であることが明らかである。

外務大臣が恣意(しい)に基づいて旅券発給を拒否した場合は格別、自己の識見信念に基づいてなした場合は、その判断の前提たるべき事実の認識についてさしたる誤りなく、又その結論にいたる推理の過程において著しい不合理のない限り、裁判所としても、その判断を尊重すべく、裁判所の判断の限界は、ここに一線を画すべきである。裁判所は、当不当の故をもって外務大臣のその責任においてなした権限行使に無用な干渉を加うべきではない。

被告は、昭和50年12月12日になされた許可申請に対し、何らの応答をしていない理由として、現在ではすでに必要な調査も終了し、許可申請の内容についての審査も完了しているが、本件訴訟において、最初の許可申請に対する不許可処分の取消しをも求められているから、この点についての判決が確定しなければ、この2度目の許可申請に対して、被告が法律上正しく却下、棄却もしくは許可の別に従った決定をすることが不可能であるとの理由を主張する。
しかし、本件訴訟において、最初の許可申請に対する不許可処分取消しについての判決が確定するまでは、二重申請という状態は存在しないのであり、2度目の許可申請に対する被告の処分がなされた後、最初の許可申請に関する判決が確定しても、これがため、被告の処分の法律上の適否に影響を及ぼすものではない。
したがって、被告の主張は失当であり、当該不作為を正当ならしめるものではない。そうすると、この2度目の許可申請に対し、いまだ被告がなんらの処分をなさないことは違法であると断ぜざるをえない。