1. 法第9条の許可、不許可は市町村長の自由裁量に委ねられている。
   すなわち、法第7条及び第9条の事業の営業を市町村長の許可にかからしめたのは、右事業は本来市町村の責務に属するが(法第6条、地方自治法第2条第3項第7号、同法別表第2の11)、これを全て市町村自らが行うことはできないため、許可業者をして代行させ、自ら行ったのと同様の効果を確保するためである。従って、市町村長が右許可を与えるか否かは、法の目的と当該市町村の清掃計画とに照らし、汚物処理の事務を円滑、完全に遂行するのに必要適切であるかどうかの観点からこれを決すべきである。右は法第7条については明定されている(第2項第1号、第2号、第4号ハ、第3項)。
   ところで、法第9条の清掃作業には、通常、法第7条の作業が伴う。否、むしろ、法第9条のし尿浄化槽の清掃作業の大部分は、法第7条に規定する汚泥の収集、運搬または処分によって占められる。それ故、法第9条の許可業者は、法第7条の許可を得ることなく、同条所定の作業をなし得るとされていた(同法施行規則第2条第2号)。もし、法第9条の許可業者が法第7条の作業を自ら行わない場合には、法第7条の許可業者に作業の依頼をすることになるが、それでは法第9条の営業は成り立たないのである。法第9条の許可業者の行う法第7条の作業も、前記市町村の行う汚物処理計画に適合しなければならないことはいうまでもない。
   このように考えると、法第9条と第7条の区別を設けたこと自体問題がある。いわんや、法第9条の許可は、法第7条のそれと異なり、いわゆる覊束処分であると解釈することは、法の所期する生活環境の保全、公衆衛生向上の目的に背く結果を生む。法第9条の許可は覊束処分であるとする行政解釈、法第9条の許可業者は、許可を経ることなく法第7条の作業をも行いうるとする立法政策は、行政端末で破綻(はたん)を生じ、昭和53年8月10日厚生省令第51号により前記法施行規則第2条第2号は削除された。従って、現在は、法第9条の許可業者であっても、法第7条の作業を行う場合には、同条所定の許可を要する。
   都城市においては、昭和46年9月以来、法第7条、法第9条の許可業者として都城北諸地区清掃公社が存在し、市および北諸県郡の各町も資本参加している。他方、市は、し尿処理施設として市衛生センターおよび都北衛生センターを設置し、右公社と密接な連携をとりながら、汲取りし尿および浄化槽の汚泥を計画的かつ効率的に処理している。現在、し尿汲取り量、浄化槽の汚泥ともに増加の傾向にあるが、右し尿処理施設の処理能力は限度にきつつある。もし、原告に法第9条の許可を与えんか、新たな汚泥投入を拒否せざるを得ない実情にある。又、不許可処分の理由にいうとおり、さまざまな弊害を生じ、市の行うし尿、汚泥の計画的、効率的処理に重大な支障を及ぼすおそれがある。
   被告は、以上の理由により不許可処分をなしたものであって、何ら違法理由は存しない。
2. 原告には、法第9条第2項第2号、法第7条第2項第4号ハに該当する事由がある。すなわち、先に述べたとおり、都城市のし尿処理施設は新たな汚泥の投入を拒否せざるを得ないが、原告は汚泥処理の施設を保有しないから、不法投棄同様の処分をするであろう。よって、不許可処分は理由がある。

清掃法15条1項が、特別清掃地域内においては、その地域の市町村長の許可を受けなければ、汚物の収集、運搬または処分を業として行ってはならないものと規定したのは、特別清掃地域内において汚物を一定の計画に従って収集、処分することは市町村の責務であるが(同法6条、地方自治法2条3項7号、同法別表第2の11参照)、これをすべて市町村がみずから処理することは実際上できないため、前記許可を与えた汚物取扱業者をして右市町村の事務を代行させることにより、みずから処理したのと同様の効果を確保しようとしたものであると解せられる。
かかる趣旨にかんがみれば、市町村長が前記許可を与えるかどうかは、清掃法の目的と当該市町村の清掃計画とに照らし、市町村がその責務である汚物処理の事務を円滑完全に遂行するのに必要適切であるかどうかという観点から、これを決すべきものであり、その意味において、市町村長の自由裁量に委ねられているものと解するのが相当である。

厚生省環境衛生局に対する照会事項

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第9条に基づくし尿浄化槽清掃業の許可に関し、次の事項を御回答下さい。

1. 右事業に対する市町村長の許可の基準は何ですか(県、市町村に対する指導基準)。
2. 設備器材及び能力を有すると認めたときは許可をしなければならないか否か。不許可にする場合の理由はどのようなものか。その業者に対する指導の方法は何か。
3. 右の見解について、現在と過去とで変化がありましたか。もしあったとしたら、何時頃どういう見解だったかをくわしく御回答願いたい。
4. 前項の各見解につき、県又は市町村長からの照会があったことがありますか。回答した場合の代表的な見解の回答書を御送り下さい。
5. 過去5年の各年に、全国で何件の前記事業の許可がなされましたか。各県、各市町につき統計がありましたら御回答下さい。その時の右各市町村の浄化槽数がわかっていたら、これも御回答願いたい。
6. 過去5年間の各年に、全国で不許可になった申請につき、各県各市町村につき統計がありましたら御回答下さい。

調査報告

昭和53年5月9日付け宮地民第723号をもって嘱託のあった調査について、下記のとおり回答する。

記

• 1について
  廃棄物の処理及び清掃に関する法律第9条第2項の各号に適合していることである。
• 2について
  法第9条第2項の各号に適合していると認める場合には、許可をしなければならない。この旨は、地方自治体からの問合わせに対し、個別に指導してきた。なお、許可に際しては、法第9条第3項に基づき附款を付することができる。
• 3について
  法制定以後、解釈に変更はない。
• 4について
  ある。回答者の例は別添1のとおりである。
• 5及び6について
  該当する統計はないが、し尿浄化槽設置基数については、参考資料として別添2がある。

照会事項

照会事項廃棄物の処理及び清掃に関する法律第9条に基づくし尿浄化槽清掃業の許可に関し、次の事項を御回答下さい。

1. 『し尿浄化槽の清掃業務』の中には、実務の実態上、汚泥の収集、運搬または処分が含まれますか。
2. 右法第7条並びに第9条の業務を市町村が直営もしくは委託することができますか。
3. 市町村が、右法第7条並びに第9条の業務を直営もしくは委託して十分な処理がなされている場合に、新たに第三者から同条の各許可申請がなされた場合(1)法第7条の許可申請に対しては、許可しなくてもよいか。(2)法第9条の許可申請に対しては、同条第2項の各号に適合していると認められる場合には必ず許可しなければならないか。
4. 第9条の許可申請にかかるし尿浄化槽の清掃業者が汚泥の収集、運搬、処分をも行う場合に、『第9条第2項の各号に適合していると認められる場合には必ず許可しなければならない』という見解をとると、一般廃棄物の処理計画等から見て、市町村の末端現場で(法第6条、地方自治法第2条3項7号等の法の趣旨を勘案して)、不都合の生じることがありましたか。右不都合を是正するため、過去どのような措置(規則の制定や行政上の指導等)をとられ、また、とられようとされているのか。

調査報告

昭和53年9月5日付け宮地民第2369号をもって嘱託のあった調査について、下記のとおり回答する。

記

• 1について
  し尿浄化槽の清掃を業として行う者の業務の実態については、お見込みのとおり。
• 2について
  廃棄物の処理及び清掃に関する法律第7条については、お見込みのとおり。市町村がその事務としてし尿浄化槽の清掃を行うことは可能である。
• 3(1)について
  法第7条第2項に適合していると認めるときでなければ許可をしてはならない。
• 3(2)について
  お見込みのとおり。
• 4について
  不都合の生じた事例については承知していないが、昭和53年8月10日厚生省令第51号をもって法施行規則が一部改正され、し尿浄化槽清掃業者がし尿浄化槽の汚泥の収集、運搬又は処分を行う場合にあっては、一般廃棄物処理業の許可を受けなければならないものとされた。

1. 9条1、2項の許可の基準は、厚生省令で定める技術上の基準に適合すること(2項1号)および欠格事由のないこと(同2号)であり、市町村長は、許可申請が右基準に適合するときは、必ず許可を与えるべきであり、右に定める事由以外の理由により不許可処分をすることは許されないと解するのが相当である(7条2項1、2号と対比)。昭和53年改正前の施行規則2条2号の存在は、9条についての右解釈を妨げるものではない。
2. 本件不許可処分の理由は、9条2項各号所定の事由に該(あた)らない。
3. 被告は、原告は9条2項2号(7条2項4号ハ)に該当すると、不許可理由を追加して主張するが、市の施設を既存の業者にのみ使用させ、原告には使用させないことを前提とする右主張は、直ちに採用し難い。
4. してみると、被告のなした本件不許可処分は違法であるから、これを取消すべきである。

法9条がし尿浄化槽清掃業の許可要件を法7条の一般廃棄物処理業のそれと異なる定めを置いたのは、前者の業務の主な内容が本来汚物をそれ自身で処理してしまう浄化槽の清掃等の維持、管理にあり、清掃等の結果汚泥が収集されるとしても、それは付随的なものにとどまり、し尿浄化槽清掃業者が右汚泥の収集、運搬、処分を行うにつき一般廃棄物の処理計画との整合性を考慮する必要が少ないことから、その許可基準も一般廃棄物処理業のそれと異なり、敢えて法7条2項1、2号の要件を外(はず)したものと考えられるが、右施行規則2条2号は、右法意を承けて法9条の許可業者がその業にかかる汚泥の収集、運搬、処分を業として行う場合には、法7条1項ただし書きにより、一般廃棄物の収集、運搬、処分につき許可を要しないものとされている事業者が、その一般廃棄物を自ら運搬、処分する場合等に準じて、同じく当該許可を要しないものとしただけのものと解されるのであって、控訴人主張のように、法9条許可に際しても、法7条許可に準ずる審査が併せなされるがため、法9条の許可を受けた者につき、重ねて法7条の許可を受ける必要がなくなるところから設けられた規定とは解し難いのである。
そして、法(右省令)の施行当初は、許可を受けたし尿浄化槽清掃業者がその業務にかかる汚泥の収集、運搬、処分を独自で行っても、それが市町村の一般廃棄物処理計画の遂行に支障を及ぼすことが考えられるような一般情勢になかったため、前記施行規則2条2項が設けられたものと解される。同条項の制定根拠がこのようなものである以上、その存在が法9条の許可を覊束処分と解することの妨げとなるものではない。
本件全証拠によるも、本件処分の前後を通じ、控訴人が被控訴人に対し、し尿浄化槽の清掃から生ずる汚泥の処理方法につき適切な方策を有するか否かを尋ねる等法9条2項2号(7条2項4号ハ)の要件審査をした形跡は全く窺えず、さらに、当審における被控訴人代表者本人尋問の結果からすると、被控訴人においては、右汚泥の収集、運搬、処分を他の法7条の許可業者に委託する方策を採ることも充分予測されるのであって、これらのことからも、被控訴人には右法7条2項4号ハに該当する事由があるとの控訴人の主張は理由がないことが明らかである。そうすると、原判決は正当であって、本件控訴は理由がないのでこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。