法9条に定めるところのし尿浄化槽の清掃は、同法7条に定めるところの一般廃棄物である生し尿やゴミの収集、運搬、処分と同様、本来的には、市町村固有の行政事務に属することは、地方自治法2条3項7号の規定上明らかである。すなわち、し尿浄化槽の清掃とは、単に浄化槽から汚泥を取り出すだけでなく、浄化槽を適正に維持管理し、浄化槽から放流される水によって地域環境の悪化を防ぐことにあるから、し尿浄化槽の清掃も生し尿の汲取りと同様、生活環境の保全と公衆衛生を守るための行政の一貫として遂行されるべきものであり、市町村の固有事務と言うべきである。
したがって、し尿浄化槽の清掃は、生し尿やゴミの収集等と同様、すべて市町村自らが処理するのが理想ではあるが、人的、物的な制約で、これをなすことが不可能であるため、特に許可を与えた業者にこれを代行させることにより、市町村が自ら処理したのと同様の効果をあげさせることとしたのである。それ故、し尿浄化槽清掃業の許可申請があった場合に、これを許可するかどうかは、市町村の行う廃棄物の処理計画や、既に許可を与えているし尿浄化槽清掃業者の数およびその能力ないし設備等諸般の事情を考慮し、市町村長がその自由裁量権を行使して決定できるのである。
本件許可申請がなされた当時においても、既存の許可業者において、市内の浄化槽を清掃するのに十分な施設と能力を備えており、新たなる業者を加えさせる必要は全くなかった。したがって、かかる実情のもとで新規業者の申請を許可することは、既存業者の経営を圧迫する結果、業者間に無用の混乱を生じさせるおそれがあり、業者間の過度の競争は、生活環境の確保と公衆衛生の推進を阻害させる結果を伴うおそれが強い。
本件不許可処分は、これらの諸般の事情を理由としてなされたものであり、被告に、裁量権の逸脱もしくは濫用のないことは明らかである。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律及びこれに基く政令の定めるところにより、一般廃棄物の処理及び大掃除の実施について計画を定め、一般廃棄物の収集、運搬及び処分をし、土地又は建物の占有者に対して一般廃棄物を運搬すべき場所及び方法を指示し、公衆便所及び公衆用ごみ容器を設け、これを維持管理し、並びに一般廃棄物処理業及びし尿浄化槽清掃業の許可に関する事務を行うこと。

一般廃棄物処理施設の管理者は、厚生省令で定める技術上の基準に従い、当該一般廃棄物処理施設の維持管理をしなければならない。

法9条2項所定の許可の性質について検討するに、地方自治法2条9項、別表第2(11)……これは別表第2の2の(11)の間違いです……によれば、生し尿、ゴミ等一般廃棄物の収集、運搬、処分は市町村がその責任において処理しなければならないいわゆる団体委任事務と規定され、市町村は、その区域内における一般廃棄物の処理について計画を定めなければならず、かつ、その計画に従って、一般廃棄物を収集、運搬、処分しなければならないものとされている。
しかし、区域内のすべての一般廃棄物について、市町村がそのすべてを行うことは不可能なため、市町村は右業務を市町村以外の者に委託し、または、一般廃棄物処理業者に代行させることとし、その営業を許可制とし、所要の監督を加えることとしている。したがって、一般廃棄物処理業者に対する法7条の営業許可については、市町村の責務である廃棄物処理事務遂行の観点から、市長村長に相当広い裁量権が認められると解される。
これに対し、し尿浄化槽清掃業については、前記地方自治法2条9項、別表第2(11)……別表第2の2の(11)……に規定されておらず、またその業務の主な内容は、本来汚物をそれ自身で処理し浄化する浄化槽の清掃、維持、管理にあり、清掃の内容は、法施行規則7条に規定するとおりであること(もっとも、清掃の結果引き抜かれた汚泥の処理につき、独立してその収集、運搬または処分を行おうとするときは、別途に法7条1項所定の許可を要する。)、これらに加えて、許可の基準も、監督の態様も、一般廃棄物処理業に比し著しく緩和されている。
以上の諸点を勘案すると、法は、し尿浄化槽清掃業は、一般廃棄物処理業が有する市町村の事務の代行という性質は有しないものの、浄化槽の適正な維持、管理が区域内の衛生の保持について重大な影響を与えることがあることにかんがみて、右業務を許可制にしたものであり、被告主張の既存業者の保護ないし過度の競争の防止などという観点から右業務を許可制にしたものではないと解するのが相当である。したがって、同法9条2項によって市町村長に与えられた裁量は、覊束裁量であって自由裁量でないと解される。してみると、市町村長は、し尿浄化槽清掃業の許可申請があった場合、申請者が法9条2項各号の規定に適合している限り、必ず許可を与えなければならないものと解すべきである。
以上の説示に反する被告の主張は、すべて採用できない。本件においては、原告のしたし尿浄化槽清掃業の許可申請に際して、被告が、原告が法9条2項各号の規定に適合しているか否かについて調査することなく、本件不許可処分をしたことは当事者間に争いがないのであるから、本件不許可処分は、裁量権の行使を逸脱した違法が存することは明らかである。

規則第6条第4号に定める『専門的知識、技能及び相当の経験』を有する者は、厚生大臣の認定する講習会の課程を終了した者であって相当の経験を有する者又はこれと同等以上の能力を有する者とすること。

1. し尿浄化槽清掃業は、その業務内容の主たる部分がし尿浄化槽内に生じた汚泥の抜き取りであり、この汚泥が廃棄物処理法(以下「法」という。)にいう一般廃棄物であることはいうまでもない。また、し尿浄化槽の普及が豊田市においても全世帯のほぼ50パーセントに達している現在、その清掃や、それから生ずる汚泥の処理が、市町村における「清掃」・「環境の整備保全」・「保健衛生」(これらに関する事項の処理は、地方自治法2条3項7号より市町村の事務である。)上不可欠であることは、生し尿の場合と異ならない。実際、し尿浄化槽の清掃の結果抜き取られた汚泥は、法的には業者自身が処分することが可能だとしても、大部分は市町村の設置している処理場に運搬され処分されているのであり、自然、し尿浄化槽の清掃も、市町村の一般廃棄物処理行政全般のなかに組みこまれざるを得ないのである。
   このような浄化槽清掃と一般廃棄物処理の密接不可分な関係からも、し尿浄化槽清掃にかかる事務は、地方自治法別表第2の2(11)に定めるところの「一般廃棄物の収集」事務(市町村の固有事務)と区別さるべきではない。
   また、法9条の許可と法7条の許可とは両者が一体的に運用されることによってはじめて法の目的が効果的に達成されるのであり、この点からも後者は自由裁量により、前者は覊束裁量によるというような区別があるべきでなく、ともに市町村長の自由裁量にかからしめられているものと解すべきである。
   一般廃棄物の収集・運搬・処分(法7条の許可)とし尿浄化槽清掃(法9条の許可)のこのような密接不可分な関係は、とくに昭和51年法律68号による法の改正、及びその後の廃棄物処理法施行規則(以下「規則」という。)の昭和52年厚生省令7号及び昭和53年厚生省令51号による改正により、法制度上も一段と明瞭なものとなっている。法9条の許可が覊束裁量処分であるとの見解は、改正前の法9条が「技術上の基準に適合する施設及び能力」というような、一見裁量の余地の少ない許可基準を掲げていたのに眩惑されて生じたもので、誤っており、当然是正されなくてはならない。
2. 本件不許可処分の理由としては、被控訴人(1審原告)が抜き取り汚泥を『貨物自動車及びバキューム車により運搬を行う』ことを予定しながら、運搬等に必要な法7条の許可を持っておらず、同条の許可を受けている業者との業務提携の可能性もないことも考慮されている。すなわち、被控訴人(1審原告)は、汚泥の運搬について何ら対策がなく、これを不法投棄し又は放置するおそれがあり、この点から、控訴人は、被控訴人(1審原告)が法9条2項2号、7条2項4号ハにいう『業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者』に該当すると判断したものである。したがって、仮に法9条の許可が被控訴人(1審原告)主張のような裁量の余地の狭いものであるとしても、本件不許可処分は適法である。

1. 当裁判所も、原審と同じく、被控訴人の本訴請求を正当として認容すべきものと考える。その理由は、左に補足するほか、原判決理由説示と同一であるから。
   これを引用する。
   1. 当審における控訴人の主張1について 確かに、し尿浄化槽清掃業者の抜き取った汚泥は一般廃棄物であり、通常、市町村の終末処理場まで運搬されて、そこで処分されるから、市町村が法6条1項に基く一般廃棄物処理の計画を定めるについても、これを考慮外におくことはできないし、し尿浄化槽の維持管理も、それが適正を欠くときは、たちどころに公衆衛生や生活環境の保全に影響を及ぼすことから、法9条、規則4条の2、6条、7条、同条の2など、この面の法的規則が改正の度ごとに強化されてきたこと、控訴人主張のとおりである。
      しかし、これによって浄化槽清掃の業務が一般廃棄物収集の業務に含まれることになったわけでもなければ、法9条の許可の法的性質や裁量の範囲に関する前記の結論(原判決引用)に消長を来たすものでもない。およそ、し尿浄化槽清掃業者は、一般廃棄物処理業者が本来市町村に課せられた一般廃棄物の処理業務を代行するのと異なって、浄化槽管理者からその義務に属する浄化槽の維持管理の一環たる清掃を請負い、これを処理するにすぎないものである。そうして、この作業は、従前から市町村によって定常的に行うことの困難な業務として、旧清掃法時代には、汚物取扱業者のうち専門的知識、技能等を有する者がこれを行っていたが、その専門知識、技能の深化向上の必要性の増大にかんがみ、法は、この業務を一般廃棄物処理業から分離し、独立した業務の対象としたのである。
      その結果、し尿浄化槽清掃業と、一般廃棄物処理業とは、これに要する許可についても法律上の取扱いを異にするにいたったもので、このことは、法9条2項の基準のなかに法7条2項1号、2号に相当する規定のないことからもこれを窺(うかが)うことができる。よって、法9条の許可がいわゆる自由裁量処分であるとする控訴人の主張は、採用することができない。
   2. 当審における控訴人の主張2について 控訴人は、法9条の許可が右のごとく裁量の余地の狭いものであるとしても、被控訴人には同条2項2号の引く同法7条2項4号ハに該当する不許可事由があった旨主張する。
      しかしながら、この点につき控訴人が何らかの調査をなしたかのごとく述べる当審証人太田正己の証言は、原審(第1審)証人永田猛之の証言に対比し、にわかに措信できない。かえって、弁論の全趣旨によれば、控訴人は、当審にいたり、被控訴人がたまたま法7条の許可を受けておらず、本件申請に併せてその出願もしていない点をとらえて、直ちに、被控訴人が「その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある」と主張するにいたったものであることが明らかである。
      確かに、昭和53年厚生省令51号により規則2条に改正が加えられ、従前の2号が削除されたため、し尿浄化槽清掃業者が浄化槽から抜き取った汚泥を収集、運搬、処分するには、別途法7条の許可を必要とすることになったのであるが、それだからといって、法9条の許可はあるが法7条の許可のない業者が、必ず右抜き取り汚泥を放置したり、不法投棄したりするものとは断定できないこというまでもない。事実調査をなさずして、被控訴人が不正又は不誠実な行為をするおそれがあるということはできないのである。
      いずれにしても、法が、し尿浄化槽の清掃業の許可を、一般廃棄物の処理業のそれとは別個のものとしている以上、法7条の許可と併願しなければ法9条の許可申請が認容されないことに帰着するごとき解釈が、とうていとりえないものであることは、いうまでもない。
      要するに、控訴人は、本件不許可処分をなすにつき、被控訴人が法9条2項2号に該当しているか否か実質的な調査を遂げなかったものであり、右に該当する旨の控訴人の主張は、採用することができない。
2. 以上のとおりであるから、本件不許可処分を取消した原判決(第1審判決)は正当であり、本件控訴は理由がない。

廃棄物処理法第9条第1項に規定するし尿浄化槽清掃業の許可については、申請者によるし尿浄化槽の清掃の結果引き抜かれた汚泥の収集、運搬又は処分の予定が法第6条第1項に規定する計画との適合性を有するか否かは法第9条第2項に規定する許可の要件とはされておらず、当該適合性の有無をもって当該許可の可否を判断することはできないものである。
ただし、申請者がし尿浄化槽の清掃の終了にあたって、当該し尿浄化槽の清掃の結果引き抜かれた汚泥をその場に放置する等『環境衛生上不適切な行為をするおそれがある場合』にあっては、当該申請者は、法第9条第2項第2号に規定する法第7条第2項第4号ハに掲げる者に該当するので、市町村長は許可を与えることはできない。