当市における一般廃棄物の収集、運搬又は処分については、現在市が委託している宮崎衛生公社及び許可業者である宮崎環境開発センター(し尿浄化槽清掃によって生じる汚泥)により、当市の定めた一般廃棄物処理計画にしたがい、し尿ならびに汚泥の収集、運搬又は処分を計画的、効率的に、かつ適正円滑に実施しております。
よって、当市としては貴社(殿)に本許可を与える必要はありません。なお、仮に貴社(殿)に本許可を与えるときは、当市の行う一般廃棄物の収集、運搬又は処分の計画的、効率的な処理に重大な支障をきたすおそれがあります。
よって、申請人の当申請は、許可しないこととします。

一般廃棄物処理業の許可を受けていない者が、し尿浄化槽の清掃を行うためには、し尿浄化槽から引き抜かれた汚泥を、事実上自ら合法的に収集運搬及び処理をしなければなりません。しかるに、貴社(殿)は一般廃棄物処理業の許可を受けていないため、貴社(殿)に本許可を与えるときは、汚泥の不法な収集、運搬及び処理が行われることが明らかであります。このことは廃棄物の処理及び清掃に関する法律第9条第2項の規定に該当することとなります。
よって、申請人の当申請は、許可しないこととします。

市町村長が法7条および9条の各許可を与えるかどうかは、法の目的と当該市町村の一般廃棄物処理計画とに照らし、市町村がその責務である廃棄物処理の事務を円滑完全に遂行するのに必要適切であるかどうかという観点からこれを決すべきものであり、その意味において市町村長の自由裁量にゆだねられているところである。本件各不許可処分は、被告の正当な裁量に基づく処分であり、裁量権の範囲を越えたり、濫用にわたるものでもないから、何ら違法ではなく、取り消されるべき理由は存しない。

清掃法15条1項が、特別清掃地域内においては、その地域の市町村長の許可を受けなければ、汚物の収集、運搬または処分を業として行ってはならないものと規定したのは、特別清掃地域内において汚物を一定の計画に従って収集、処分することは市町村の責務であるが、これをすべて市町村がみずから処理することは実際上できないため、前記許可を与えた汚物取扱業者をして右市町村の事務を代行させることにより、みずから処理したのと同様の効果を確保しようとしたものであると解せられる。かかる趣旨にかんがみれば、市町村長が前記許可を与えるかどうかは、清掃法の目的と当該市町村の清掃計画とに照らし、市町村がその責務である汚物処理の事務を円滑完全に遂行するのに必要適切であるかどうかという観点から、これを決すべきものであり、その意味において、市町村長の自由裁量に委ねられているものと解するのが相当である。

宮崎市における一般廃棄物の収集、運搬又は処分については、現在市が委託している宮崎衛生公社及び許可業者である宮崎環境開発センター(し尿浄化槽によって生じる汚泥)により、当市の定めた一般廃棄物処理計画にしたがい、し尿並びに汚泥の収集、運搬又は処分を計画的、効率的に、かつ、適正円滑に実施しているので、原告に法7条の許可を与えるときは、宮崎市の行う一般廃棄物の収集、運搬又は処分の計画的、効率的な処理に重大な支障を来たすおそれがあるから、本件許可申請は法7条2項2号に基づき許可しないこととしたのである。
また、原告に対し、法7条の許可をしないこととなった以上、原告がし尿浄化槽の清掃を行うためには、し尿浄化槽から引き抜かれた汚泥を事実上自ら合法的に収集、運搬および処分をすることができないので、その引き抜かれた汚泥を清掃した場所に漫然と放置する結果となり、そのことは直ちに法9条2項2号の準用による法7条2項4号ハに該当することとなるので、法9条2項に基づいて不許可処分としたものである。法9条の不許可処分をするにあたり、原告が引き抜いた汚泥を具体的にどのような方策で処理しようとしているか等については原告を調査していない。原告の申請が法9条2項1号の技術上の基準に適合していることについては、これを認める。

1. 法7条、9条の各許可の性質 法7条と9条の各許可基準についてみると、まず法9条のし尿浄化槽清掃業については、同条2項1号が客観的な技術上の基準に適合すること、同項2号が欠格事由に該当しないことを規定しているのみであるのに対し、法7条の一般廃棄物処理業については、同条2項3、4号が右法9条と同趣旨を規定しているほか、さらに法7条2項1号が当該市町村による処理の困難性、同項2号が当該市町村の定めた処理計画との適合性をそれぞれ規定しているという違いがある。これは、一般廃棄物の収集、運搬、処分が、本来市町村の固有の事務であると解される(地方自治法2条9項、同法別表第2・2・(11))ところから、市町村は、その定めた法6条1項の計画に従ってその区域内における一般廃棄物を処理しなければならないものの、これをすべて市町村自らが直接あるいは委託により行うことが実際上できない場合もあるので、このような場合に一般廃棄物処理業者をして処理させることとし、その業者は市町村固有の事務を代行するものとして規制されるべきものである。したがって、市町村長は、その営業の許可に関し、市町村の定めた一般廃棄物処理計画に従い、法の目的に照らし、当該市町村の実情をふまえた自律的、専門技術的政策判断の尊重される広範な裁量権を有するものと解される。
   これに対し、し尿浄化槽清掃業者は、本来それ自体で処理される機能をもつ浄化槽の内部の清掃等の維持管理にあることから、法はこれを市町村の本来の固有事務とすることなく、ただ専門的知識、経験をもち、必要な器材等を有する者によって適正に維持管理がされないと、市町村の生活環境の保全、公衆衛生に大きな影響を及ぼすおそれがあるため、一定の許可基準に達した者に限ってこれを許可するものとしたと解される。
   ところで、被告は、法9条には法7条2項2号のような規定がないものの、法9条の許可申請に対する審査には法7条2項2号と同様の内容の審査が前提となっており、そのことは昭和53年・厚生省令51号による廃棄物処理法施行規則の改正の経緯からも明らかである旨主張する。しかし、証拠≪略≫によれば、右改正の理由は、し尿浄化槽清掃業の実態は、地域によっては、し尿浄化槽の清掃によって生ずる汚泥の量が単に付随的なものとみられる程度に止まらず、汲取りし尿量と同程度にもなるところが生じ、右汚泥の処理につき一般廃棄物の処理計画との整合を図る必要が生じたためであることが明らかである。しからば、右改正後は、法9条の許可業者であっても、し尿浄化槽の清掃によって生じた汚泥を収集、運搬、処分するには、更に法7条の許可を要することになり、一般廃棄物の処理計画との整合性は法7条の許可の際に考慮されるのであるから、法9条の許可に際して右処理計画との整合性を考慮する必要性はさらに少なくなったものとみることができ、これは、通常し尿浄化槽の清掃業務の主体が清掃そのものにあるのか、あるいは清掃によって生じた汚泥の収集、運搬、処分にあるのかとか、汚泥の量の多寡等にかかわりなく、そのように解されるのであり、このことは、むしろ法9条の許可申請に対する審査にあたっては、法7条2項2号と同様の内容について審査することを前提とはしていないことを裏づけるものであると解される。
   以上によると、法7条、9条のいずれの場合も、許可の要件を充足している限り、必ず許可しなければならないものではあるが、法7条の場合は、同条2項1、2号に相当幅の広い要件を定めており、これに該当するか否かの判断について前述のような広範な裁量権が認められるから、その限りで同条の許可は自由裁量行為であると解すべきである。
   これに対し、法9条の場合は、法7条2項1、2号のような規定がなく、主として技術的観点からの要件を定めるにとどまるものであるから、同条の許可は覊束裁量行為であるといわざるを得ない。
2. 法7条の不許可処分の適法性について
   1. 証拠≪略≫によれば、宮崎市におけるし尿汲取り人口は、昭和56年度が12万3,390であって、同65年度になると10万3,680程度に減少すると推計されること、これに対して、昭和56年度におけるし尿汲取り全量は7万7,817キロリットルの実績に対し、同65年度もほぼ同様であるが、その間の推移はU字型をたどるものと推計されること、浄化槽の設置基数の推移は、昭和56年度の実績が2万0500であるのに対し、同65年度は1万9,500程度と推計されること、また公共下水道対象人口の昭和56年度実績は2万7,400であるのに対し、同65年度は10万3,000と推計されることが認められ、これによれば、し尿汲取り人口が今後急速に減少する一方、浄化槽基数がやや上昇し、浄化槽対象人口も昭和59年頃をピークとして同65年には同56年度の実績を下回るものとなり、それは公共下水道対象人口の急速な上昇に伴う結果とみられる。
   2. ところで、証拠≪略≫によれば、宮崎市においては、昭和39年ころまでは法7条の業務を3業者が行っており、いずれも法9条の業務を併有していたが、それぞれの競争激化に伴い、種々の弊害が生じ、一方、公共下水道事業の進展によって業者乱立による共倒れも予測されたこと、宮崎市は、右3業者に行政指導を加えることとし、同3業者も昭和39年10月、それぞれ解散手続きをとると同時に、各業者が出資した株式会社宮崎衛生公社を設立し(企業合同)、その出資者の一員として宮崎市も参画した。
      法7条業務については、直ちに右宮崎衛生公社に許可を与え、当該業務を遂行させ、昭和43年頃より同業務を委託業務に切り替え、その後の前記施行規則改正後、すでに法9条の許可を受けていた宮崎環境開発センターに法7条の許可を与えたこと、そして、右衛生公社に対しては、資本参加をすることによって十分な行政指導ができるようにし、また、環境開発センターに対しては、これを1社に絞ることによって前述のごとき業務遂行上の不都合が出ないよう行政指導の徹底が図られることとし、宮崎市が右衛生公社ならびに環境開発センターと密接な連携をとりながら、汲取りし尿及び浄化槽の汚泥を、宮崎市のし尿処理施設である市衛生処理センター(昭和56年末現在処理能力1日400キロリットル)において、処理をしていることの各事実が認められる。
   3. 右(一)、(二)の事実にかんがみると、被告が前に述べた理由をもって原告の法7条許可申請に対し不許可処分をしたことは一応首肯することができ、この裁量権の行使に特に濫用があるものとされる事情、とくに原告主張のように、既存業者の保護、育成のみを考慮して原告の申請を不許可にしたとの事情も認めることはできない。
3. 法9条の不許可処分の適法性について し尿浄化槽清掃業の許可は、前記1のとおり、覊束裁量行為と解すべきであるから、原告が法9条2項の各要件を充足する限り、被告は必ず許可を与えなければならない。被告は、法7条の許可を受けていない原告がし尿浄化槽の清掃を行うためには、し尿浄化槽から引き抜かれた汚泥を事実上自ら合法的に収集、運搬および処分をすることができないので、その引き抜かれた汚泥を、清掃した場所に漫然と放置する結果となり、そのことは直ちに法9条2項2号の準用による法7条2項4号ハに該当することになるので、不許可処分にしたと主張し、この点を除く他の要件が欠けるとの主張もないうえ、これを認めうる証拠もない。(技術上の基準に適合していることについては被告も認めるところである。)
   しかしながら、し尿浄化槽から引き抜いた汚泥を自ら収集、運搬、処分することができないからといって、直ちにこれを放置するものとはいえず、他の法7条許可業者に委託する等の措置による解決も当然考えうるところ、本件全証拠によるも、本件処分の前後を通じ、被告が原告に対し、し尿浄化槽の清掃から生ずる汚泥の処理方法につき適切な方策を有するか否かを尋ねる等法9条2項2号(7条2項4号ハ)の要件審査をした形跡は全くうかがえず、原告代表者本人尋問の結果からすると、原告においては、右汚泥の収集、運搬、処分を他の法7条の許可業者に委託する方策を採ることも充分予測されるのであって、これらのことからも、原告には右法7条2項4号ハに該当する事由があるとの被告の主張は理由がないことが明らかである。してみると、本件法9条の不許可処分は、同条に反した違法な処分といわざるをえない。
   以上によれば、原告の被告に対する各請求は、し尿浄化槽清掃業不許可処分の取消しを求める限度において理由があるから、これを認容し、その余は失当であるから棄却することとし、主文のとおり判決する。