1. 浄化槽清掃については現在の許可台数で充足している。
2. 市公共下水道が昭和58年度に一部供用開始する。

市町村長が法9条1項の許可をするには、当該申請が同条2項各号に適合していると認めるときでなければならない。被告は、原告の本件許可申請が、次に述べるとおり、法9条2項各号に適合しないため、右申請を却下したものであり、本件処分は適法である。

1. 法9条2項1号不適合
   法9条2項1号は、申請者の能力が厚生省令に定める技術上の基準に適合するものであることを要件としている。そして、右能力は、厚生省令(廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則・以下『規則』という。)6条4号により、『し尿浄化槽の機能点検及び清掃に関する専門的知識、技能及び相当の経験』と定められ、『廃棄物の処理及び清掃に関する法律の施行について』と題する通知(昭和46年10月16日、環整43、厚生省環境衛生局長から各都道府県知事・各政令市市長宛)第二の2によれば、『厚生大臣の認定する講習会の課程を終了したものであって、相当の経験を有する者とすること』とされている。
   右講習会は、財団法人日本環境整備教育センター(以下『教育センター』という。)が講習会を行う唯一の団体として厚生大臣から指定されて行っているが、右講習会の受講資格者は相当の実務経験を要し、受講の申込関係書類に虚偽の申告をした場合は、資格喪失することもあるとされている。然るに、
   1. 原告は、規則6条4号に定める専門的知識技能者を代表取締役である野上亨として、本件申請を行った。ところが、野上亨は相当の実務経験がなく、そのため教育センターの講習会の受講資格がないのに、受講申込関係書類のうち身上調書に虚偽の記載をなし、相当の実務経験があるように装って右講習会を受講し、修了証書を取得したものである。
   2. また、野上亨が代表取締役をしている株式会社丸菱が、以前9条の許可申請をした際、専門的知識技能者とされた同人の実子野上泰祐(株式会社丸菱及び原告の各取締役)が、教育センターの受講申し込みに際し、被告の発行する証明書2通を偽造行使した事実もある。以上の事実から、被告は、原告が法9条2項1号に適合しないと判断したものである。
2. 法9条2項2号不適合(7条2項4号ハ該当)
   法9条2項2号は、申請者が法7条2項4号イからハまでのいずれにも該当しないことを要件としているところ、法7条2項4号ハは、『その業務に関し不正または不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者』と規定している。被告は、以下の理由により、原告が右7条2項4号ハに該当すると判断したものである。すなわち、
   1. 臼杵市は、市民の生活環境の保全をするため、し尿の処理計画を実施しており、右計画に基づく現存し尿浄化処理場の処理能力は、1日50キロリットルで、十分に臼杵市民の衛生環境を守る役目を果している。現在の処理量は、し尿と浄化槽汚泥を合わせて1日45ないし48キロリットルであるが、夾雑物の混入が甚だしいため、処理工程での処理能力の限界が来ている。したがって、これ以上業者がふえても、それに応ずる市営浄化処理場の処理能力はない。
      他方、臼杵市は、下水道事業計画により、昭和58年8月1日から公共下水道の操業を順次開始するため、下水道事業に着工しており、このため、昭和58年度からし尿浄化槽の清掃が逐次減少することは明らかである。
   2. 浄化槽の清掃は、浄化槽の汚泥を引き抜かなければ行えないものであるが、浄化槽から引き抜かれた汚泥は、市町村がその処理について責務を負わされている一般廃棄物であり、臼杵市は、処理施設の処理能力と、区域内の汲取り便所から汲み取るふん尿の量及び浄化槽から引き抜く汚泥の量とを勘案して、右廃棄物の処理計画を定めている。前記のとおり、処理施設に余分の処理能力がない現状では、既存の許可業者で十分であり、仮に新たな業者に許可を与えると、処理施設の能力を超過する汚泥の処理に窮し、不法投棄等の不正又は不誠実な行為をされるおそれが生ずる。
      また、清掃業者が引き抜いた汚泥を運搬、処分するには、法7条の一般廃棄物処理業の許可を取得しなければならないが、右許可は市町村長の自由裁量行為であり、臼杵市においては、一般廃棄物の処理計画、処理施設の処理能力及び下水道事業計画の現状から、被告が許可処分をすることはあり得ない。したがって、法9条の許可のみを得た清掃業者において、法を無視して、許可のないまま汚泥の運搬、処分を行うおそれがある。
   3. 以上の事実及び原告代表取締役の野上亨及び取締役野上泰祐の前記不正行為を併せ考えると、原告がその業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある。

被告は、本件不許可処分の理由として、原告の申請が法9条2項1号の要件に適合しない旨主張するので、まず、右主張につき検討する。

1. 法9条2項は、し尿浄化槽清掃業許可申請が、同項各号の要件に適合していると認めるときでなければ、市町村長は許可を与えてはならない旨規定し、同項1号は、右要件の1つとして、『その事業の用に供する施設及び申請者の能力が、厚生省令で定める技術上の基準に適合するものであること』を挙げている。そして、規則(昭和46年、厚生省令35号)6条4号は、申請者の能力に関する技術上の基準として、『し尿浄化槽の機能点検及び清掃に関する専門的知識、技能及び相当の経験』と定めているところ、成立に争いのない乙第24号証の3によれば、『廃棄物の処理及び清掃に関する法律の施行について』と題する通知(昭和46年10月16日、環整第43号、厚生省環境衛生局長から各都道府県知事・各政令市市長あて)によれば、規則6条4号の運用について、同号に定める『専門的知識、技能及び相当の経験』を有する者は、厚生大臣の認定する講習会の課程を終了した者であって相当の経験を有する者又はこれと同等以上の能力を有する者とする旨通知していることが認められる。
   これらの法令、通知等によれば、結局、申請者が、法9条2項1号の要件に適合し、規則6条4号の要件を具備するための基準としては、厚生大臣認定の講習会を修了する等により専門的知識、技能を修得し、かつ、し尿浄化槽清掃業に従事することにより相当の経験を経ていなければならないと解される。そして、右『相当の経験』とは、自ら浄化槽清掃業を営み、あるいは清掃業者の従業員として、し尿浄化槽清掃について相当の実務経験を持つことをいうものと解され、この点を法人の申請において判断するときは、当該法人の代表者等の者であって、申請に際し規則6条4号に定める専門的知識技能者とされている者について判断すべきである。
2. 原告が、代表取締役野上亨を規則6条4号に定める専門的知識技能者として本件申請をしたこと、野上亨が厚生大臣認定の講習会を行う唯一の団体である前記教育センターの講習会の課程を修了したことは、当事者間に争いがない。
3. そこで、野上亨がし尿浄化槽清掃について、相当の経験を有するか否かにつき、検討すべきことになる。
   1. 原告代表者野上亨は、代表者尋問において、昭和30年4月から同40年3月まで、及び昭和51年3月から前記講習会受講時(昭和55年1月)までの間、月のうち半分は中津市に滞在し、同市所在の中津衛生企業組合、及びその前身の株式会社松山商会において、し尿浄化槽清掃の実際業務に従事した旨供述し、原本の存在及び成立に争いのない乙第7号証は、野上亨が同講習会受講申込の際提出した身上調書であるが、これには、右供述に副う同人の職歴、及び同商会等においては同人が現場主任、浄化槽清掃主任、運転士、衛生指導主任等の業務を担当していた旨の記載があり、中津衛生企業組合の理事長松山正夫名義で、野上亨が同組合に勤務している旨の証明がなされている。
   2. しかしながら、他方、同じく野上亨の代表尋問の結果によれば、浄化槽清掃の業務に従事していたとする前記期間において、当時48才を超えていた同人は、臼杵市で昭和22年から開業の金物小売業を営むと同時に、昭和27年開業の水道工事も兼業し、自らその設計、施工等全て1人で行い、昭和30年ころからはその請負量も増加をたどったし、その上さらに販売権を有していたコクサイ式浄化槽のセールス販売・施工のため、大分県内各地を東奔西走していたこと、いずれの営業も順調であったことが認められ、極めて多忙であったことが窺われるところ、このような時期にわざわざ臼杵市から110キロメートルも遠く離れた中津市で、前記営業と両立させつつ、しかも、月の内半分は同市に滞在し、一従業員として浄化槽清掃の実際業務に従事していたとは、到底考え難いところと言わざるを得ない。
      また、前掲乙第7号証、証人中森登(大分県環境整備事業協同組合専務理事)の証言、及びこれにより真正に成立したものと認められる乙第14号証の1ないし3によれば、教育センターは、野上亨が受講申込の際提出した身上調書に記載された同人の実務経験の確認のため、大分県下の清掃業者の団体である大分県環境整備事業協同組合に照会をしたこと、同協同組合は右照会に基づいて調査したところ、事情聴取した中津衛生企業組合の職員2名、いずれも野上亨を全く知らないと答え、また、同組合松山正夫理事長は、野上亨が身上調書記載のとおり勤務したと述べたものの、野上が浄化槽清掃の実務に携わっていたか否かについては、具体的に言及したり、裏付となる客観的事実による証明はできないと述べていることが認められ、右各事実からも野上亨の前記(一)の供述及び乙第7号証の記載内容の真実性については、疑問を抱かざるを得ない。
      これらの点につき、同人は、人の3、4倍も働き、中津市と臼杵市を不定期的に往復し、中津滞在中は清掃業に従事した、給与もはっきり決めておらず、松山から小遣(こづかい)だといって随時支給を受けていた程度だった。中津衛生企業組合の従業員のうち幹部職員の顔は知っているが、人夫など下の者は知らない等と弁疏(べんそ)するに止まり、合理的説明はなされていない。結局、浄化槽清掃業の経験に関する野上亨の供述、及びこれに副う乙第7号証の記載は、いずれも信用できないものというべきである。
   3. 却って、原告代表者尋問の結果によれば、松山正夫は浄化槽の販売・施工も営んでおり、野上亨が松山に浄化槽を継続的に供給する取引関係にあったことが認められ、また、前掲乙第14号証の3、成立に争いのない乙第25号証の1ないし3、及び証人中森登の証言によれば、松山は、大分県環境整備事業協同組合や教育センターの照会に対して、野上に、法9条の許可とは関係のないAコース(保守点検のみのための受講コース)のためと言われて、前記乙第7号証の証明をした、あるいは、前記申請のためではなく、浄化槽の維持管理の勉強をしたいということで、依頼されて証明をした、と述べている事実が認められる。
      右事実に前記(二)に認定の各事実を総合すると、松山は、取引関係のあった野上亨から依頼され、事実には反するが、右の便宜のためにと安易にその懇請を容れてこれを証明したもので、実際に野上が、中津衛生企業組合等で『相当の経験』といえるほどの浄化槽清掃の実務に携わったことはなかったこと、仮に実務に携わったことがあっても、せいぜい浄化槽据付に立会った程度で、清掃にまで及ぶことはなかったものと推認され、これを覆すに足りる証拠はない。
      その他同人が他の方法、手段により、同清掃の実務に携わったことを認めうる証拠は存しない。したがって、野上亨は、し尿浄化槽清掃について『相当の経験』はなく、原告の本件申請は法9条2項1号に適合しないものと言うべきであるから、本件不許可処分は適法であって、原告の主張はその余の点につき判断するまでもなく失当である。

浄化槽法施行規則第11条第4号に定める『専門的知識、技能及び相当の経験』を有する者は、厚生大臣の認定する清掃に関する講習会の課程を修了した者であって相当の経験を有する者とすること。なお、従来(財)日本環境整備教育センター及び旧(社)日本環境整備教育センター(旧(社)日本浄化槽教育センターを含む。)が実施した浄化槽管理技術者資格認定講習会(Bコース)及び旧(社)日本浄化槽教育センターが実施した浄化槽管理技術者資格認定講習会の修了者は、厚生大臣の認定する清掃に関する講習会の課程を修了した者とみなすこと。

浄化槽清掃業の許可の技術上の基準に関しては、昭和60年9月27日付け衛環第137号、水道環境部長通知『浄化槽法の施行について』により、『浄化槽法施行規則第11条第4号に定める専門的知識、技能及び相当の経験を有する者は、厚生大臣の認定する清掃に関する講習会の課程を修了した者であって相当の経験を有する者とすること』としているが、今般、財団法人日本環境整備教育センターが下記により実施する標記講習会を同通知に定める講習会として認定したので、通知する。