市町村長がその公共団体の実情、政策のもとで、清掃法の目的に照らし、どの業者をしてどの範囲で汚物の清掃、収集、処分をなさしめるか、汚物取扱業を許可するかどうかは、市町村長の自由裁量に属するものというべく、その意味で一般の営業に関する保健、警察上の許可とはおもむきを異にするものである。

市町村長が、し尿浄化槽の清掃とその清掃にかかる汚物の収集処分を業として行おうとする者に対して許可を与えるかどうかは、法の目的と当該市町村の処理計画とに照らし、市町村がその責務である汚物処理の事務を円滑完全に遂行するのに必要適切であるかどうかという観点から、これを決すべきものであり、その意味において、市町村長の自由裁量に委ねられているものと解するのが相当である。

廃棄物処理法9条1項が、し尿浄化槽の清掃を業として行おうとする者は、当該業を行おうとする区域を管轄する市町村長の許可を受けなければならないものと規定したのは、し尿浄化槽の急速な普及増加に伴い、その清掃の如何によっては、槽内に生じた汚泥等を排出するなどしてその放流水の適正な水質を確保できず、ひいては公共の水域を汚染させるなど各地域で環境衛生上重大な問題を惹起する可能性があることにかんがみ、し尿浄化槽の機能点検及び清掃に関する一定の技術上の基準に適合する設備、器材及び能力を有する者に、し尿浄化槽の清掃及び汚泥の処理を行わせ、生活環境の保全上の支障を防止する必要性を認めたうえ、し尿浄化槽清掃業については、一般廃棄物処理業が市町村の固有事務に属しかつ原則として市町村自身またはその受託業者によって行われる一般廃棄物の処理事業の全体的な計画との調整に関連して相当に広範な裁量の下に許可されるのとは著しく異なり、市町村による一般廃棄物の処理事業との調整の必要性が少ないし、かつ地域住民の需要に応じて良質廉価なサービスを簡便迅速に提供するため業者間の競争によって業界の健全な発達を促進するのが好ましいとの考慮もあって、一般廃棄物処理業とは別個に規制しようとしたものであると解せられる。
したがって、右の趣旨に照らせば、し尿浄化槽清掃業の許可は、一般廃棄物処理業の許可と異なり、同法9条2項に基づく施行規則(厚生省令)6条に定める許可の基準に適合している限り、市町村長には裁量の余地はなく、必ず許可しなければならない、いわゆる覊束行為(処分)であると解するのが相当である。

し尿浄化槽清掃業の許可につき法9条によって市町村長に与えられた裁量はいわゆる覊束裁量であって、自由裁量ではなく、申請者が法9条2項各号に適合している場合には、市町村長は必ず許可を与えなければならないものと解すべきである。

9条1、2項の許可の基準は、厚生省令で定める技術上の基準に適合すること(2項1号)および欠格事由のないこと(同2号)であり、市町村長は、許可申請が右基準に適合するときは、必ず許可を与えるべきである。

廃棄物処理法9条2項によって市町村長に与えられた裁量は覊束裁量であって、自由裁量ではないと解される。

市町村長は、し尿浄化槽清掃業の許可申請があった場合、申請者が廃棄物処理法9条2項各号の規定に適合している限り、必ず許可を与えなければならないものと解すべきである。

し尿浄化槽清掃業については、その業務の主な内容は、本来汚物をそれ自身で処理してしまう浄化槽の清掃等の維持、管理にあり、清掃の結果、汚物が収集されるとしても付随的なものにとどまるものであり、法も一般廃棄物処理業と別建てとし、許可の基準も監督の態様も同業に比して著しく緩和しているといえるのである。右のような規定の仕方からみると、法は、し尿浄化槽清掃業については、必ずしも自治体の事務の代行という性質が強くないものと考え、ただ、浄化槽の適正な維持、管理が区域内の衛生の保持に重大な影響を及ぼすことにかんがみ、その行政目的から、一般的に右業務を許可制にしたものと解するのが相当である。

し尿浄化槽清掃業については、その業務の主な内容は、本来汚物をそれ自身で処理し浄化する浄化槽の清掃、維持、管理にあり、清掃の内容は、法施行規則7条に規定するとおりであること(もっとも、清掃の結果引き抜かれた汚泥の処理につき、独立してその収集、運搬または処分を行おうとするときは、別途に法7条1項所定の許可を要する。)、これらに加えて、許可の基準も、監督の態様も、一般廃棄物処理業に比し著しく緩和されている。以上の諸点を勘案すると、法は、し尿浄化槽清掃業は、一般廃棄物処理業が有する市町村の事務の代行という性質は有しないものの、浄化槽の適正な維持、管理が区域内の衛生の保持について重大な影響を与えることがあることにかんがみて、右業務を許可制にしたものであると解するのが相当である。

し尿浄化槽清掃業は、本来それ自体で処理をする機能をもつ浄化槽の内部の清掃等の維持管理にあることから、法はこれを市町村の本来の固有事務とすることなく、ただ専門的知識、経験をもち、必要な器材等を有する者によって適正に維持管理がされないと、市町村の生活環境の保全、公衆衛生に大きな影響を及ぼすおそれがあるため、一定の許可基準に達した者に限ってこれを許可するものとしたと解される。

し尿浄化槽の清掃は、し尿浄化槽から生ずる汚泥の収集または運搬等の作業と、専門的な知識、技能および相当の経験を必要とする附属機器の点検、槽内単位装置の掃除および種汚泥の調整作業等を一体的に実施するのが通例であるため、従前から、市町村において定常的に行うことは困難な業務として取り扱われてきた。したがって、旧清掃法においては、法第15条の規定に基づく汚物取扱業者に、専門的知識、技能等を取得させ、これらの業務を行わせていたものである。今回の法改正によって、し尿浄化槽の清掃業務を独立した業の対象として分離し、し尿浄化槽清掃業者による維持管理体制の整備と強化を図るため、本条(法第9条)の許可制度が新設されたところである。

この法律で『汚物』とは、ごみ、燃えがら、汚でい、ふん尿及び犬、ねこ、ねずみ等の死体をいう。

市町村は、特別清掃地域内の土地又は建物の占有者によって集められた汚物を、一定の計画に従って収集し、これを処分しなければならない。

し尿浄化そう及びし尿消化そうは、厚生省令で定める基準に従って維持管理しなければならない。

年1回以上腐敗そう、酸化そう及び消毒そうの掃除を行うこと。

特別清掃地域内においては、その地域の市町村長の許可を受けなければ、汚物の収集、運搬又は処分を業として行ってはならない。

許可とは、禁止の解除である。ある目的のために一般的にはある行為を禁止しておいて特定の場合にその禁止状態をはずすことである。本条においては、ある目的とは生活環境保全上の支障を生じさせないため市町村が責任をもって確立した一般廃棄物処理体制との調整である。禁止する行為とは廃棄物処理を業とする行為である。特定の場合とは本条第2項に該当する場合である。すなわち、市町村の行う廃棄物の処理業務及びすでに許可した一般廃棄物処理の処理業務との調整ができ、かつ、法に違反したことにより罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わってから2年を経過していないこと等一定の欠格要件に該当しない場合である。

浄化槽清掃業の許可を受けようとする者は、厚生省令で定める申請書及び添付書類を市町村長に提出しなければならない。

浄化槽法施行規則第11条第4号に定める『専門的知識、技能及び相当の経験』を有する者は、厚生大臣の認定する清掃に関する講習会の課程を修了した者であって相当の経験を有する者とすること。

浄化槽から引き抜いた汚泥を自ら収集、運搬、処分することができないからといって直ちにこれを放置するものとはいえず、他の許可業者に委託する等の措置による解決も考えられるところ、本件全証拠によるも、本件処分の前後を通じ、原告に対し、浄化槽の清掃から生ずる汚泥の処理方法につき適切な方策を有するか否かを尋ねる等法9条2項2号の要件審査をした形跡は全く窺えず、原告本人尋問の結果からすると、汚泥の収集、運搬、処分を他の許可業者に委託する方策を採ることも充分予測されるのであって、これらのことからも、原告には法7条2項4号ハに該当する事由があるとの被告の主張は理由がないことが明らかである。